大企業・富裕層優遇税制は温存し 庶民には負担を転嫁（４月６日付け）
３月30日、政府は消費税の税率を10％に引き上げる増税法案を閣議決定し、国会に提出しました。大企業優遇税制を改めることなく、負担を庶民に転嫁する法案に各地で怒りの声があがっています。昨日付けに引き続きお知らせします。
年間13・５兆円の国民負担増に
法案は、現行５％の消費税率を２０１４年４月に８％、15年10月に10％に引き上げることが柱となっています。増税は「経済状況の好転」を条件とし、税率引き上げの直接の前提とはしないものの、「名目３％、実質２％」の経済成長率を政府の努力目標として付則に明記しました。税率５％引き上げで年間13・５兆円もの国民負担増となります。
震災復興にも大きな打撃
庶民増税と社会保障給付の削減などを内容とする「社会保障・税一体改革」は、東日本大震災からの復興の障害となり、被災者をさらに苦しめることになることは明らかです。 また、この間の国会論議の中でも、長引く不況のなか、消費税増税による負担増が、家計と中小企業に打撃を与えて税収も減少することが明確になりました。増税推進論はもはや根拠を失っています。
さらに、大企業や富裕層への優遇税制や、軍事費などへの莫大な支出を抜本的に改めることなく、庶民に負担を転嫁する政策の矛盾点も明らかになっています。
消費税増税分のうち、４％相当分は、国債償還の財源に充てられ、社会保障拡充に直接使われるのは、１％分にすぎないことも明らかになり、「消費税増税は社会保障拡充のため」という政府の説明の矛盾も露呈しています。
与党内の議論も紛糾し、政務三役や民主党の役職の辞任が相次いでいます。国民新党は、亀井静香代表が首相に連立解消を伝える一方、自見庄三郎郵政改革・金融担当相が閣議決定に署名するなど、事実上の分裂状態となりました。
根本的な問題を解決しないまま安易に国民負担に走る、今回の消費税増税の動きに反対し、消費税増税法案の撤回に向けた国民世論を盛り上げましょう。
