11月5日付
10月30日、総務局長、教育次長、教育監、上下水道局次長出席のもと、秋季年末一時金等要求書に基づく第１回団体交渉を行い、物価高騰による職員の生活悪化への認識などを質しました。
使用者責任を確認
組合 労使の信頼関係、交渉に臨む姿勢は。
当局 労使の信頼関係は行政を運営するうえで重要なもの。自主交渉、自主解決、誠意をもって協議を行い、市民理解が得られる形で合意できるよう努める。
組合 使用者責任については。
当局 厳しい状況でも職員の生活を守っていけるのか、職員が安心して円滑に仕事を進められるかという視点を持って、職員一人ひとりの能力が最大限に発揮される職場環境を整えていく立場。
組合 要求書に対する認識は。
当局 どの項目も職員の皆さんの思いである。
組合 人事委員会勧告をどのように受け止めているか。
当局 勧告は重いものであり、尊重すべきものと認識。
全職員の生活改善を
組合 「初任給に重点を置きつつ、経験年数10年から20年程度の職員にも配慮した引上げ」とあるがどう考えているか。中高年齢層の引上げはどう考えているか。
当局 「近隣市との均衡を考慮した引上げ」との勧告を踏まえ、近隣市の初任給と同程度の水準となるよう引上げたいと考えている。初任給に重点を置きつつ、経験年数が10年から20年程度の職員に相当の原資を配分し、すべての級号給にわたる引上げを考えている。中高年層については「若年層に重点を置きつつ、その他の職員も昨年を大幅に上回る引上げ改定」との趣旨も踏まえ昨年を上回るものを考えている。
組合 初任給引上げも中高年齢層の賃金水準引上げも人材確保・離職防止のために必要だ。
組合 医師、歯科医師、獣医師の初任給調整手当についてはどうか。
当局 人勧では、医師・歯科医師の改定額は国に準拠し、獣医師は行政職給料表の改定率を考慮して改定する必要があるとされており、
その内容を踏まえて検討している。
組合 採用が厳しい技術職の初任給調整手当支給を検討するべき。
当局 技術職を含め、近隣市との均衡を考慮し、初任給を同程度の水準に引上げたい。
通勤手当など
組合 交通用具使用者の通勤手当額改定、駐車場等料金の支給についてはどう考えているか。勧告では10㎞以上の引上げとしているが、職員の多くは10㎞未満ではないか。具体的な対象や支給額の算定方法はどう考えているか。
当局 使用距離が10㎞以上の職員は約２割。勧告を踏まえ距離区分に応じてＲ７年４月に遡って改定したいと考えている。駐車場代を負担している場合は５０００円を上限に支給する方向で考えている。
具体的な対象者は検討中。
組合 堺市の実態に合った検討をするべき。
駐車場等の料金の支給対象となる交通用具は。
当局 自転車を除く交通用具を想定している。
組合 自転車（駐輪場）を除外する理由は。
当局 ガソリン費用の負担はなく、駐輪場費用については、使用距離の区分に応じて支給される通勤手当で対応可能と考えられることから、国と同様に、支給対象外とする方向で考えている。
組合 自転車利用を推進するなら対象にするべきだ。
組合 国の旅費法改正で、日帰り出張の日当が廃止されているが対応は。また、車賃の引上げが必要ではないか。
当局 旅費法に準じて１日あたり定額で支給する日当を廃止し、宿泊を伴う出張ついて宿泊手当を支給する方向で考えている。
災害時の避難所開設や選挙の投開票時に自家用車を使用して出勤する場合の１㎞あたり37円の車賃は、現行の制度を維持したいと考えている。ガソリン代に対する負担軽減という観点で見れば賄うことができていると考えており、金額の引上げは予定していない。
組合 配偶者にかかる扶養手当の廃止をしないことを求める。
当局 配偶者の扶養手当の廃止により給与が減額となる職員がいることも承知しているが、人事委員会勧告を踏まえた見直しである。
（つづく）
