10月31日付
自治労連近畿ブロックは10月18日（土）、２０２５賃金確定闘争交流集会をエル・おおさかで開催しました。
25秋季闘争への呼びかけ
冒頭、坂田議長は、「今年の人事院勧告は、官民較差３・62％であるとして労働者の賃上げを抑え込み、地域によって、あるいは一部エリートだけ積み増しして格差をつけるとともに、人事評価制度の活用による能力・実績主義の強化を狙うものだ。しかし、４年続けて一時金・月例賃金ともに引き上げ勧告であり、とりわけ中高年も２・７％以上の引上げで、引上げ額としては若年層も中高年もあまり格差を生じない１万円前後としたことや、駐車場代の支給をふくめマイカー通勤者の通勤手当見直しを行うという点は、運動の反映だ。また、会計年度任用職員にとっては、この間の３Ｔアクションの運動の中で、勤勉手当支給、賃上げの４月遡及、非公募任用回数の上限撤廃という大きな成果をかちとってきた。これを、誰も取り残さないこと、つまり、すべての単組で実現することが重要」など呼びかけました。
たたかいの課題
続いて、自治労連本部の松橋中央執行委員から、25人事院勧告の内容とともに各地方人事委員会勧告の特徴について報告され、「今年の秋季年末闘争では、第一に人事院勧告で言及のあった「改善」は確実に勝ち取ることだ。さらに中高年齢層や再任用職員の格付け見直しなど上積みをめざそう」などたたかいの課題を明らかにされました。
声を上げること要求を出すこと
参加者から「地方人事委員会勧告というのを今まであまり意識していなかったが、国に横並びではなく、交渉でも活用できると感じた。」「若い世代の中には、『どうせ上がらない』とあきらめてしまう人もいますが、今回の話を聞いて、声をあげること・要求を出すことが大事だと感じました。」「技術職の人材確保で手当の要求などが参考になった。」
「組合員に説明するにも、当局に物申すにも情報収集は必ず必要であり、またその内容を理解しておくことが重要であると思います。今回得た情報も併せて発信したいと思っています。」「今後、すぐにでも待ち受けている交渉に早速使えそうなヒントをたくさんいただき、参加した意味があります。」などの感想が寄せられています。
