9月1日付
例年10月上旬に行われる堺市人事委員会勧告に向けて、19日に堺市労連（堺市関連労働組合連合会：堺市職労も加盟）が人事委員会委員長あて要請書を提出したところです。
これを踏まえ堺市職労として独自に人事委員会への要請署名に取り組みます。
生活改善につながらない勧告
人事院は、民間給与が国家公務員給与を１万５０１４円（３・62％）上回っており、初任給は一般職について高卒１万２３００円、大卒１万２０００円引き上げるとともに、若年層に重点を置きつつ全体の俸給表の改定を行いました。また一時金については、０・05月分引き上げ（４・60月分を４・65月分に、再任用は２・４月分を２・45月分に）、今年度については、12月期の期末手当及び勤勉手当に配分し、来年度以降については、６月期及び12月期が均等になるよう配分するとしています。
昨年を上回るベア勧告であり、再任用も含めたすべての級・号俸を対象としたこと、中高年層は昨年を上回る引上げ改定となったことは私たちの運動の成果です。なかでも官民給与の比較対象となる企業規模を１００人以上に引き上げたことは、私たちの要求を反映したものです。
しかし今回の引上げ額は、食料品をはじめとする異常な物価高のもとで、厚労省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」の５・52％、「地域別最低賃金額改定の目安」の引上げ率の６・０％と比較しても見劣りする水準であり、公務労働者の生活改善にはまったく不十分といわざるを得ません。
今後、堺市人事委員会においても勧告にむけた作業が行われますが、人材確保が困難な中で賃金労働条件の大幅改善が求められます。また、住民のいのちや暮らしを支えるために堺市で働く全ての労働者の奮闘に応える勧告を行うべきです。
要請署名項目
１ 物価高騰や25春闘、最低賃金引上げ（大阪63円、１１７７円）の状況を踏まえ、堺市に雇用される全ての労働者の生活改善につながる勧告を行うこと。
２ 初任給の大幅な引上げとともに、中高齢層職員を含む全ての世代について、物価高騰の影響を考慮した賃金・一時金引上げの勧告を行うこと。
３ 55歳昇給停止など、高齢層職員の昇給停止・昇格抑制措置については廃止し、定年まで定期昇給を行うよう勧告すること。また、定年引上げ者の賃金について、働きがいと生活が維持できる水準に改善するよう勧告を行うこと。
４ 再任用職員の賃金・諸手当については、退職後の生活の維持や再任用職員の職務・職責に見合った水準へ引上げるよう勧告を行うこと。特に、一時金や生活関連手当（扶養手当等）を常勤職員と同様に支給するよう勧告を行うこと。
５ 会計年度非常勤職員などの非正規職員の賃金・労働条件については、正規職員との均等待遇を念頭に処遇改善のための勧告を行うこと。
６ 扶養手当については、配偶者にかかる手当の廃止は行わず、支給範囲の拡大及び支給額を増額するよう勧告を行うこと。
７ 交通用具利用にかかる通勤手当を引き上げるよう勧告を行うこと。
８ 人事評価結果を一時金の成績率に活用しないこと。また、昇任・昇格、昇給等への活用範囲の拡大を行わないよう勧告すること。
９ 労働基準法33条の運用を厳格化し、長時間勤務が恒常化している職場については常勤職員による適切な人員配置を行うとともに、時間外勤務の上限時間を月45時間・年間３６０時間以内とし、その徹底を図るよう勧告を行うこと。
