8月22日付
公務労組連絡会は8日、7日の人事院勧告を受けて政府に対し「公務員賃金等に関する要求書」を提出しました。
交渉には、公務労組連絡会議長を先頭に、事務局長以下幹事会5名で行い、内閣人事局総括参事官補佐ほかが対応しました。
冒頭、議長から要求書の提出を行い、以下のとおり要求の重点を述べました。
７日に人事院勧告がだされたことから、勧告取り扱いにかかわっての要求書を提出します。
まず、政府は、勧告の範囲でとどまるのではなく、異常な物価高から生活を守り、地域活性化ともなる経済対策として、同時に第一線現場を支えている多くの職員の労苦に応えるため、大幅な賃金改善を図るべきだということ、また、給与水準の低下につながるような改定を行わないことを申し上げます。
次に、非常勤職員に対する処遇改善についてです。要望の強い年次休暇の改善をはじめ処遇改善はまだ不十分です。同一労働同一賃金の原則からも措置をすべき課題です。地方の会計年度任用職員の処遇改善も急務です。政府として、改善にむけた努力を求めます。
議長から主旨が述べられた後、参加者は、要求書の重点について訴えました。要旨としては
〇人勧の内容は昨年を上回る引き上げ幅であり、全ての号俸を対象にしたことは評価するが、われわれの要求からほど遠く、実質賃金の低下から生活を守る水準には達していない
〇非正規公務員は均等待遇に向けたさらなる処遇改善が必要
〇再任用職員の月例給やボーナスなどの処遇を抜本的に改善
〇長時間労働の是正。そもそも残業させない仕事量にしなければならない。増員を行うことでなければ根本的な解決はされない。
〇地方自治体、独立行政法人に対する介入や干渉は行わないこと。労使自治の原則が徹底されるよう求める
〇労働基本権回復・自律的労使関係の確立など、民主的な公務員制度の確立を図ること。当事者である公務労働者を外して一方的に政策化してしまうこと、その仕組みそのもが時代遅れではないか
〇非正規公務員の問題。政府の推進する会計年度任用職員の処遇改善と常勤化を国の期間業務職員についても具体化を求める
〇国が率先して増員を行うこと、地方では財政支援を行うなど増員を図れるような対応を強く求める
これらの発言を受けて参事官補佐は次のように回答しました。「昨日、人勧を受けて、その取扱いの検討に着手したところ。国家公務員の給与については、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人勧制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国政全般の観点から、その取扱いの検討を進めてまいります。その過程においては、皆様方の意見も十分にお聞きしたいと考えています。給与以外の要求事項についても、しかるべき時期に回答を行いたいと考えております。
以上の回答を受け、議長から取扱いに関わる回答を改めて行うよう求め、交渉を終えました。
