休暇制度、職場環境改善など使用者として主体的な検討を（5月21日付）
19日、総務局長、教育次長、教育監、上下水道局次長出席のもと、第３回交渉を開催。当局の検討状況をただしました。
組合 夏季休暇の日数、取得期間はどう考えているか。
当局 日数は前年同様５日間。取得期間は前後１月延長し６月から10月までとしたい。
組合 大阪府内自治体の夏季休暇の付与日数の状況は。
当局 ５日が９市、６日が６市、７日が９市、８日が３市。
組合 近隣市では８日、７日。５日より多い市が多数。納得できるものではない。取得期間を延ばしたのだから、日数を増やしていただきたい。また、週６日勤務の朝夕保育教諭は、６日とするべき。
組合 子の看護等休暇の取得要件の拡充や子の範囲の拡充（孫など）についての検討状況は。
当局 国に先行してＲ６年10月に取得要件を拡充した。他市や国の動向を注視し検討したい。子の範囲の拡充についても同様。
組合 国が子育ての部分休業を導入するがどうするのか。
当局 国が10月１日付で導入。遅滞なく導入できるよう調整する。
組合 堺市として職員が子育てしやすい環境をどうつくるのか。子の看護休暇の要件拡大はぜひ判断していただきたい。
組合 会計年度非常勤職員の生理休暇の有給化についてはどうか。
当局 国の非常勤職員は無給。国や他市の動向を注視したい。
組合 「働く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に、堺市長も賛同している。先頭に立っていただきたい。生理休暇有給化とともに取得しやすい環境づくりを求める。
組合 ハラスメント対策についての認識と取り組みは。
当局 職場内でのハラスメントはあってはならない。庁内相談窓口及び外部相談窓口を設置し、速やかに対応できるよう体制を確保している。全職員対象と全管理職対象の研修を実施予定である。
組合 カスハラ対策は。
当局 「堺市職員の市民対応マニュアル」の活用について庁内通知を図る。リスクマネジメント委員会で情報共有し組織対応力向上につなげている。市政情報センター及び市政情報コーナーで配架している職員録について、苗字のみに改める予定。
組合 国から熱中症対策の指針が出たが、対応は。
当局 中央安全衛生委員会でもテーマに取り上げ対策を検討したい。
組合 空調管理など庁舎内の対策は。
当局 夏場は25度前後となるよう管理。職場から連絡があれば個別に対応している。
組合 庁内ＬＡＮパソコン増設や区役所等の無線化などの対応は。
当局 環境整備が必要であることは理解しているが、台数等が限られており利用頻度や費用対効果の検証をすすめる必要がある。
組合 Ｄ✕の推進というが、そうした職場状況とアンマッチである。
組合 国勢調査の指導員の時間外等について、市として把握すべきではないか。
当局 国の非常勤職員として従事するため、市の勤怠管理の範囲外となる。ただし、職員の健康管理等は必要であり出来る限り配慮を行うよう所属長に通知する予定。
組合 調査員と指導員の連絡において携帯電話の使用についてどう考えているか。
当局 業務を行うのに、必ずしも携帯電話を使用しなければならないわけではない。職場の電話番号やメールアドレスで対応いただくよう調整いただきたい。
組合 調査員に伝えるのは指導員から？調査員の任命に対し、本部から伝えていただきたい。徹底を求める。（つづく）
