3月24日付
国が、推し進めるマイナンバーカードの取得。あくまでも任意の申請・取得であり、「多様な考え方」は保障されなければなりません。
３月10日付けで、総務サービス課から「【アンケート】堺市職員マイナンバーカード取得率調査」と題するメールが送信されました。
マイナンバーカードの取得について堺市は、「国では、国民へのサービスと行政手続の効率化を図るため、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及促進を進め、令和 ５年３月にほぼすべての国民がマイナンバーカードを保有することを目指しています。」「本市においても、令和３年７月27日開催の庁議において、職員が市民に率先してマイナンバーカードを取得するために、総務局・ＩＣＴイノベーション推進室とともに、各局区において所属職員に対して取得促進に取り組むこととし、あわせて全庁的な取得率目標を、以下のとおり設定しました。」として、令和６年３月末までに１００％の目標を設定し、これまでも職員の取得状況調査を行ってきました。（アンケートの対象は「大阪府市町村職員共済組合員」のうち、一般職員・任期付職員（常勤）・再任用職員（常勤））
執行部では、マイナンバーカードの取得自体が任意であることから、これまでもアンケートの実施にあたっては、①回答については任意、②回答しないことをもって不利益を受けることはない、③取得の強要とならないよう、取得の有無又は未取得の理由を“回答しない”と回答した職員へは、繰り返しのアンケート回答は求めない、ことを確認しており、今回のアンケート実施にあたっても、当局窓口をつうじて確認を行っていました。
しかし、今回のアンケートには、取得の有無についての回答しかないため、初めてアンケートに回答する職員は、取得の有無又未取得の理由を“回答しない”の回答ができないことから、あらためて当局窓口へ確認したところ、「今回のアンケー
トについては、職員個人で総務サービス課へ“回答しない”と意思表示してもらいたい」との回答がありました。
執行部では、“マイナンバーカードの取得が任意である以上、必要以上の取得勧奨は行うべきでない”との考え方のもと、３月12日の春闘交渉でも、再度、総務局長にアンケート実施に伴う３点の確認事項について再確認を行っています。
