7月29日付
７月27日、教職員組合とともに、総務局長、教育監、教育次長、上下水道局次長出席のもと、第３回交渉を行いました。
現在の検討状況
冒頭、前回交渉で「定年引上げ後も、モチベーションや働きがいを持って、職員の皆さんに働いていただくために、何ができるか検討していきたい」と当局が述べていたことについて、現在の検討状況を確認しました。当局 定年引上げ職員の給与などに関する措置や役職定年制を踏まえ、60歳以前の職員と定年引上げ職員の役割の整理、元局長級、部長級などの役職の違いによる役割の整理などを行った。
①定年引上げ職員は、60歳以前の職員とポストを別管理する。
業務内容は、現在の再任用職員が担っている業務や後進の育成・指導に係る業務、技術継承、組織のサポート役を中心に担っていただく。
原則スタッフ職とするため、組織的な業務管理等は担わず、人事評価で評価者の役割を担わないことにしたい。
②元局長級・部長級・課長級の役職の整理について、それぞれ担当名を振り分けたうえで、それに応じた業務に就いていただく。例えば、元局長級は全庁又は局で推進が必要となる業務や特命事項、元部長級は部単位のマネジメント経験で培った部以上の広範な調整が必要となる業務や特定の事業推進等を想定している。
③従来の自己申告とは別に、定年引上げ後も希望した職場でやりがいを持って活躍してもらうため、毎年度、定年引上げ職員全員に対して、配慮事項や配属先に係る本人の希望を丁寧に確認したい。
組合 検討状況は「仕事は10割、賃金は7割」との現状に照らし、モチベーションを保てる中身なのか。職場状況はさまざまである。
当局 さまざまなケースがあることは認識。一律に線を引くことは難しいが、60歳以前の職員と定年引上げ職員の役割の整理、元役職の違いによる役割の整理を行って提示した。
組合 これまで賃金面で対応するよう求めてきたが、なぜこのような提案となっているのか。不誠実ではないか。
当局 これまでの間、賃金面での対応における検討を行ったが、なかなか一律に給与を上げる方策をとることは困難。
組合 ７割の重みを感じていないのではないか。３割カットの提案をしている。
当局 重い決断を求める提案だとは認識している。しかし賃金面での具体策を見いだせていない。
組合 任用も含めて具体策を検討せよ。
当局 できるだけ早く合意に至るよう、持ち帰って検討したい。
組合 私たちとしては当局からモチベーションを保って働ける提案があったとは考えていない。交渉責任者として汗をかいていただきたい。
当局 今回やりがいやモチベーションを持って働いていただくための提案をしたが、まだ皆さんの主張とはかなり開きがある。合意できるよう一生懸命に努力したい。
最後に林田委員長から、「当局は『重い決断をお願いしている』とするが、賃金を７割とする重みを認識しているのか。業務整理だけでは解決しない。『賃金について具体策が提示されないと労使合意できない』ということが双方の共通認識と確認した。時間を貸すので、誠意をもって次回交渉に臨まれたい」と指摘し、交渉を区切りました。
