第25回参議院選挙は、６年半に及ぶ安倍政権の政治に対し、市民と野党が共闘して挑み、１人区10選挙区で勝利するなど健闘した結果、安倍政権与党と維新の会など改憲勢力は憲法改定発議に必要な３分の２の議席を割りました。投票率は前回２０１６年の54・70％を下回るとともに、24年ぶりに50％を切って48・80％（堺市46・95％）となりました。
野党が候補者を一本化した32の１人区のうち、岩手・宮城・秋田・山形・新潟・長野・滋賀・愛媛・大分・沖縄の10選挙区で「野党統一候補」が勝利し、改選時の野党２議席を大きく上回り、前回２０１６年の11選挙区に迫る結果となりました。
このうち、沖縄では、辺野古米軍新基地建設に反対する野党統一候補が勝利し、「新基地ノー」の民意をあらためて示しました。
また秋田では、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」配備が大争点となり、配備に反対する野党統一候補が勝利しました。
選挙戦では、消費税増税や年金問題、憲法改悪などが争点となり、与野党で論戦が行われました。安倍首相は改憲勢力が３分の２を割ったにもかかわらず、「任期中に憲法改正に挑む」などと世論に挑戦する姿勢を示しています。しかし、共同通信の出口調査では、安倍首相のもとでの「憲法改正」に反対47・５％、賛成40・８％となっています。
引き続き、９条改憲を許さない市民と野党の共闘を強める必要があります。
また大阪選挙区では共産・立憲民主など野党も健闘したものの、前回２０１６年に続き、維新が２議席・自民・公明で４議席を占める結果となりました。
この結果を受けて、来年秋に行われる予定の「大阪市を廃止・解体する都構想」の是非を問う住民投票に向けた議論が強引にすすめられると思われます。
いま、あらためて政令市・大阪市の廃止・解体と「特別区」設置によって、住民自治と自治体職員にとってどのような事態がもたらされるのか、を問い直す必要があります。
