会計年度任用職員制度
不安に応える具体策を（7月26日付）
会計年度任用職員制度について、執行部はこの間７月10日より断続的に、交渉再開に向けた窓口協議を開催してきました。そうしたもと、29日月曜日に行う交渉では、制度の趣旨、労使経過を踏まえた解決策の提示を強く求めます。
２０２０年から始まる会計年度任用職員制度では、これまで一般非常勤職員、再雇用（ＯＢ非常勤）職員及び短期臨時職員として任用されてきた職員が対象となり、その数は約２０００人に及びます。
堺市では、昨年10月25日に当局が制度を提案して以来、非常勤要求書に基づく交渉を３回（１月21日、２月22日、５月29日）、短期臨時職員要求書に基づく交渉を２回（２月５日、３月26日）行ってきました。
これまで当局は「十分な協議時間を確保してまいりたい」と繰り返し回答していますが、今後の運用方法の検討や募集時期を勘案すると、関係条例案を８月議会に上程する必要があります。
時間がいよいよ迫るなか、執行部は、７月10日から断続的に窓口協議を開催し、この間指摘している課題の解決を図るための交渉開催に向けて議題を整理してきました。
交渉が開催されないもと、「来年度の募集方法は」「任用期間は」「勤務時間数は」「賃金水準は」「休暇はどうなるのか」など職場には疑問が積み上がっています。
29日に再開する交渉で、当局には、制度の趣旨、労使経過を踏まえた解決策の提示が強く求められています。 執行部は、賃金水準、現給保障、休暇制度など勤務労働条件の根幹について、要求書に基づき、改善を目指して交渉に臨みます。対象となる役員のみなさんは、18時半にご集合お願いします。
