3月7日付
春闘交渉で、交渉団は、「法律の標準数や基準を下回っている職員配置の是正はもとより、業務量に見合った人員を常勤職員で確保すること」を基本要求としつつ、個別の課題についてやり取り。
ケースワーカー確保を
任期付短時間勤務職員（社会福祉）が７年にわたり、18回連続で最終合格者が採用予定人数を下回っている状況について、交渉団は「採用試験を繰り返しても十分な採用ができない状況。いい加減違う手立てを講じるべき」と強く指摘。福祉衛生支部からも「現場は標準数の３分の２で何とかしのいでいる。他市の状況を把握している場合ではない。ただちに手立てを取るべき」と厳しく迫りました。
しかし当局は「採用予定者に達していないのは認識している。継続して採用に取り組みつつ、他市がどのような対応をしているのか調べたうえで参考にしていきたい」と述べるにとどまりました。
育休代替正規職員採用
また、育休代替者を常勤職員で配置することについて、正規職員による代替配置を行っている政令市が７市あることから、実態を踏まえ制度構築を改めて要求。当局は７市について、「確認しているが、詳細は把握し切れていない。29年度に直接訪問する等して把握したい」と述べました。
育短代替短期臨時職員
また、育児短時間勤務職員の代替として任用される短期臨時職員について、「短期臨時職員の確保が困難なときは、業務の円滑な執行の観点から、１日７・５時間、週５日を最大として認める」と対応していることを確認。その上で交渉団は、「実際の運用状況を明らかにしていただきたい」と求めました。
再任用内示 より早く
現在、再任用職員の次年度配置について、作業がすすめられています。職員支部からは、「再任用職員が確保できないため、内示後に短期臨時職員を探すこととなる。昨年は再任用の内示が３月７日となった。それがずれ込むと１年の雇用が保障できなくなり、対象者に対して不利益な説明を行うこととなる。専門的な業務に従事する短期臨時職員の確保はより難しいため、再任用職員が配置できるか否かだけでも早く教えていただきたい」「併せて、短期臨時職員の『同一職場任用禁止』について、一定期間を過ぎれば在籍していた職場でも任用可能としていただきたい」と実態を踏まえて要求。
当局は「１日でも早く内示したい。努力しているところであり、ご理解をお願いしたい」と述べました。（続く）
