社会保障改悪の工程表
（12月21日付）
安倍政権は、「新３本の矢」を打ち出し、「安心につながる社会保障」を掲げていますが、実際にすすめているのは、社会保障の大改悪です。
今年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」（骨太方針）。17年４月に消費税の10％への増税を実施すると明記するとともに、社会保障費の自然増の抑制を打ち出しました。
高齢化等による社会保障費の自然増は、これまで年８千億～１兆円程度。しかし安倍政権発足後の13年度以降、生活保護基準の引下げ、介護報酬のマイナス改定などの相次ぐ改悪で、自然増をむりやり抑制し、16年度予算概算要求では６７００億円に圧縮。骨太方針では来年度から５年間、さらに年５千億円程度まで自然増を抑制するとしています。
これを受け、財政制度審議会（財務省の諮問機関）は11月24日建議で、社会保障制度改悪の工程表（右表）を明示。安倍晋三首相も「歳出抑制につながる制度改革の推進に政府をあげて取り組む」と表明しています。
医療：「市販品類似薬」である湿布や目薬などは全額自費になど、全世代の窓口負担増を狙う。
介護：今年８月から所得１６０万円以上の利用料を１割から２割に倍加。それをさらに所得にかかわらず２割負担を狙う。
年金：支給開始年齢（65歳）からさらなる引上げ検討。
生活保護：日常生活費に当たる生活扶助基準や住宅扶助、冬季加算の削減に続き、加算・扶助のさらなる引下げが狙われています。
この工程表は、憲法25条そのものを壊すものです。社会保障はお金を払わなければサービスを受けられないというものであってはなりません。安倍政権が進めようとしていることは、低所得者を社会保障制度から締め出すもので、人権の点から決して許せるものではありません。
