チームワークを強める賃上げ、諸要求の前進を
アンケート・連名要請書にご協力を
（10月24日付）
堺市職労は、秋季年末一時金等要求アンケートに取り組み、その切実な実態に基づく要求書を堺市当局に提出し、11月上中旬に賃金確定交渉を行う予定です。職場からの声で、賃金労働条件の改善をはじめとした諸要求を前進させましょう。
４月からの消費税増税の影響は深刻化しています。生計費原則（地方公務員法第24条第３項）に基づく賃金改善をはじめ、賃金カット終了や給与構造改革に伴う諸課題の解決が急務です。
また、人事評価結果の勤勉手当への反映についての検証、業務量に見合った人員体制の確保、働きやすい職場環境の整備など、労使経過に基づいた改善が求められています。当局が使用者責任を果たし、すべての職員が一致団結して住民福祉の増進を図る業務に当たれるよう、この賃金確定交渉での諸要求の前進をめざします。
アンケートの集約を行っていただくとともに、具体的な前進に向け、まもなく配付する職場連名要請書にご協力お願いします。
また、多くの職員が組合に加入して、働くものの社会的力である「数の力」を発揮し、みんなのくらしと働きがいをみんなの力で守ることが切実に求められています。ぜひ未加入の職員のみなさんの組合への加入の呼びかけもあわせてお願いします。
連名要請書の概要
① あらゆる任用形態の職員について、生活改善につながる賃上げ。
② 人事評価結果の勤勉手当への反映について、評価者と被評価者の理解と納得の検証を尽くすまでは、凍結し、結果の活用範囲拡大を行わないこと。
③ 構造改革給料表導入に伴う本市独自の諸課題の経過に基づいた賃金改善を１月１日昇給に合わせて行うこと。
④ 人事委員会勧告によることなく実施された道理のない賃金カットの終了。
⑤ 母性保護や、育児・介護など仕事と家庭の両立支援のための諸制度の拡充及び権利行使のための必要な措置。
⑥ 人員を正規職員で確保すること。任期付任用に関する業務について、継続が見込まれる場合は、職務経験者採用を実施すること。
⑦ 恒常的な長時間労働縮減及び自発的な残業について適正な自己申告がなされるような措置。時間外勤務に対する割増賃金の適正支払い。
⑧ 再任用・再雇用制度について、年金の満額支給開始年齢まで、本人の意向に応じ、希望する全ての職員のフルタイム又は短時間での任用（雇用）。無年金期間の発生にあたり、再任用給料表の改善を行うこと。
⑨ 短期臨時職員及び非常勤職員、再任用・再雇用職員、任期付（短時間勤務）職員の雇用の安定を図り、賃金労働条件について、同一労働同一賃金原則に基づき均等待遇が確保されるよう改善すること。
