～私たちは「介護難民」をつくらず、安心して住み続けられるまちづくりをめざします～
（10月24日付）
２０００年に誕生した介護保険制度は、当初の目的である「介護の社会化」とはかけ離れ、利用者・家族へ負担が重くのしかかり、十分な介護サービスをうけられない事態が広がっています。一人暮らしや老々介護が増え、孤独死や介護に関わる悲惨な事件も相次いで起こっています。
今後、増々高齢化が進行し、認知症も急増することが予想されます。しかし、政府・厚生労働省の計画は、介護保険料や自己負担をさらに増やし、一方で介護サービスを削るものとなっています。さらに、現在の要支援の人は、国の責任で行う介護サービスの対象からはずし自治体の事業にしようとしています。事業の実施主体となる自治体からは「対応できない」との悲鳴が上がっています。
また、介護現場を支える介護職員の賃金は低く、労働実態も年々過重になっており、働き続けることへの不安も増大しているのが現状です。
日本の介護保険制度は完全に行き詰ったものとなり、多くの「介護難民」を生み出しかねません。本来、介護保険制度創設の精神を貫き、国が責任をもって制度の向上に努めるべきです。
私たちは、この堺で、介護実態を広く市民に知らせ、こうした状況を改善するためには何が必要かを考え、行動を広げることを呼びかけます。
「堺・介護１万人アピール実行委員会」は、
このアピールへの賛同署名と意見広告を募っています。ご協力をお願いします。
（用紙は組合事務所にあります。）
