保育所送迎等無給化提案
労使経過や社会の流れに逆行
（7月17日付）
平成18年の構造改革給料表導入に関する諸課題解決に向けた第１回交渉を22日に配置していますが、当局はその課題解決策のほかに見直し案を同時に示しました。その中には現在、特別休暇、有給職免であるものを無給化する内容も含まれています。
今回の特別休暇等の変更提案は①大学Ⅱ部通学のための特別休暇、大学院通学のための有給職免を廃止し、修学部分休業制度を導入 ②スクーリングのための特別休暇を廃止し、無給職免 ③保育所送迎等による職免を無給とするとともに、現行45分間を１２０分間に拡大 ④人工透析のための職免を無給に ⑤妊娠出産障害の際の特別休暇申請に診断書提出を義務付け の５項目です。時間の拡大を除けばいずれも改悪提案です。とりわけ③は年間約３００人が取得しており、変更は重大です。
少子化は国内全体で取り組むべき大きな社会的課題となっており、15、16日に佐賀県で開催された全国知事会議でも「少子化対策」「育児と仕事の両立」は重点課題として取り上げられ、地方自治体が政府に対して対策を強く要望しました。そのような中、当局提案は社会の流れに逆行しています。
また、子を出産したばかりの家庭は生活費の増加はもちろんですが、保育料だけでなく、送迎に伴ってガソリン代・駐車場代の支払いが負担になっているケースも少なくなく、経済的な負担が大きくなっています。
一方、平成26年１月に制定された「堺市職員仕事と子育て両立プラン～ワーク・ライフ・バランスの実現をめざして～」によると育児休業・育児短時間を取得しなかった理由のアンケート回答上位３位は「職場に迷惑をかける」「業務が繁忙である」「収入が減少する」でした。
当局は無給化する一方で時間を拡大すると提案していますが、このアンケート結果からは、取得しやすい方向に転換されるとは到底考えられません。むしろ業務に見合った人員体制の確保こそが求められています。
また妊娠に関連して⑤についても「そもそ妊娠時点で就労は困難。この休暇は切迫流産や切迫早産を防ぐための制度であり、医師の受診を求めるのは母体保護の趣旨を逸脱している」という声も聞かれる等、実態を反映した変更とは思えません。
保育所送迎等職免や妊娠出産障害休暇はもちろん、その他の特別休暇、有給職免も社会情勢や職場実態を踏まえ、長期間をかけて成立した大事な到達点です。当局にその重大性を認識させるとともに、無給化廃止に向け、ご意見をお寄せ下さい。
