宮本憲一さん（市大名誉教授）ら５人がレポート
（7月18日付）
安倍内閣が学校教育法と国立大学法人法の改悪を先の国会で強行したことから、教授会の権限が制限され、大学の自治の破壊・学問の自由の危機を招いているもとで、「大学の自治･学問の自由を守れシンポジウム」（実行委員会主催）が12日、エルおおさかで開催されました。
すでに大学の自治破壊に反対する全国緊急アピール（前京大総長ら11人が呼びかけ）に７，４３０人から賛同が寄せられています。また、大阪では大阪府大と大阪市大の拙速な統廃合反対の署名が、両大学出身者などの奮闘で１万人分以上が寄せられています。
シンポジウムでは、尾池和夫さん（前京大総長）、芦田文夫さん（元立命館大学副総長）、宮本憲一さん（大阪市大名誉教授）、小林宏至さん（大阪府大名誉教授）、竹中寛治さん（京大職組副委員長）の５人のレポートが提出され、意見交換がされました。
各氏の問題提起で、大学「法人」化は大学を「企業」として見なして大学間競争を煽り、国立大学法人法改悪が教授会を形骸化し学長に権限を集中させているが、これでは世界の大学に「勝てない」ばかりか、高等教育が崩れ始めていることが浮き彫りとなりました。 小林宏至さんは、橋下市長による府大・市大の「二重行政」論がいかに的外れな内容であるかを、首都大学東京と比較しながら問題提起。府大・市大は、首都大学東京の約４分の１の純経費で、１．９倍の学生に大学教育の機会を提供していることなどを明らかにしました。
