たたかって権利や暮らしを向上させよう
引き続く、夏季闘争に全力で取り組もう
（4月30日付）
明日は、労働者の権利向上とさらなる増税を許さない国民要求を結ぶメーデー集会が大仙公園で行われます。地域の運動と連帯しながら、夏期一時金・要求実現闘争へとつなげていきましょう。
夏季闘争をめぐる情勢
４月からの消費税が８％に上がり、関連してサービスや商品の値上げが続いています。25日には、東京都区部の消費者物価指数が２・７％上がったと報じられました。さらに、年金や医療制度の改悪に対して、将来への不安や政治に対する怒りが広がっています。
国家公務員の特例減額（７・８％賃金カット）は終了しましたが、「給与制度の総合的見直し」「地方交付税による行革努力」などで恒久的な賃金削減を政府は狙っています。
大阪都構想が市民サービスの向上につながるか、疑問の声が広がるなか、橋下大阪市長が辞任・再出馬で打開を図ろうとした「出直し」市長選挙は、史上最低の投票率・前回市長選挙比での橋下氏の得票の半減など、維新の会への失望や橋下氏の強引な政治手法への批判を明らかにするものとなりました。
堺市では、維新の会堺市議団が提出した政治活動制限条例を、自民・公明が賛成し可決。竹山市長の「堺市にこのような条例をつくる立法事実はない」との再議提案により採決は無効に。再度開かれた本会議で、維新の会が、閉会中の審議継続に持ち込むという異常な事態になっています。
職場からのたたかいを強めよう
こうした中、夏季闘争では、原発ゼロ・ＴＰＰ反対など、広範な世論と運動と連帯し、人事評価が人材育成につながるか検証をつくさせ、給与構造改革に伴う諸課題の解決を迫っていくことが求められています。また、たたかいを通じて、組織を強化・拡大することが大切になっています。
当局は、この間の交渉経過から、諸課題解決の「考え方」なるものを示してきていますが、人事給与制度全般の見直しも同時に交渉議題として持ち込もうとしています。給与構造改革に伴う諸課題の８年に及ぶ経過をふまえ、労使合意を履行すること、その他の見直しについては、提案趣旨を一つずつ明らかにし、それぞれの課題に応じた時期での解決が求められています。
自らの権利を守り、向上させるのは職場からの運動の力です。職場の隅々からアンケートで要求を集約しましょう。これから提起する連名要請書に願いや当局への怒りを込めましょう。これらの声を背景にしながら、労働組合として全力でたたかっていきます。
