2014第1回春闘交渉を開催②
職場体制の確保は当局の責任
このままでは市民サービス低下の恐れ
(3月7日付)
○保育士の欠員解消を
任期付短時間勤務職員(保育士)の任用理由は、サービス拡充(定員拡大)ですが、当局は、定員拡大未実施保育所も含め、市全体の保育所に任短を配置して定員拡大に対応しているとしています。
組合:「任短を市全体で定員拡大のために配置」というが、実態はサービス拡充どころか欠員補充。そもそもサービス拡充に必要な任短の人数は何人か。
当局:必要な人員は、49名と聞いている。この運用がサービス拡充といえるか確認したい。
また、今年度当初時点で、配置基準よりも正規職員が91名不足している実態から、改めて人事当局が体制確保の責任を果たせと追及。市民ニーズが拡大している現状を踏まえて対応せよと求めました。
当局は、「保育士の職域は拡大している。採用人数については、強い思いがあることを認識し、検討したい」と表明しました。
○人材派遣
秋季年末闘争時、「専門的知識を要するため勤務の継続を必要とするものの、定型・反復的な業務を派遣労働者に代替し、それによって生み出した正規職員を任短の任期満了で生じる部門の欠員にあてる」と検討されていた問題で、当局は「業務のあり方を当該部と検討したうえで協議したい。人事部としては派遣労働は承認していない」としていました。
当局:業務の従事内容を整理した。口座振替・収納管理業務について派遣労働を承認した。
組合:派遣労働は、臨時的・一時的業務に従事するのが法の趣旨。継続・反復する業務に従事できるのか。政令26業務・自由化業務いずれにあたるのか。
当局:違法な予算執行はあってはならない。整理したと考えているが、法令違反がないか、26業務か否か確認する。
交渉団からは、「この問題は、常勤職員を要求しているが、要員管理のもと、人員が確保されないことが背景にあり、そのことを念頭に置いて対応すべき」と厳しく指摘しました。
○時間外勤務
組合:平均時間外勤務が360時間超の部署や、当局が6月初旬に所属長対象に実施した「時間外勤務の事前命令等に関するアンケート」で残業の理由が「日常業務が回らないから」となっている部署は体制の充実が必要。
当局:体制を考えるにあたり、トータルの状況を見るが、時間外勤務も1つの要素であると考えている。
その他、人事評価の検証、給与構造改革に伴う諸課題について引き続く協議を確認し、交渉を終えています。
第2回交渉は3月17日です。職場からの声をお寄せください。