評価基準の曖昧さや相対化の実態を指摘
（2月12日付）
当局は、昨年12月実施の「Ｈ25年度前期人事評価アンケート」の検証を１月中に行うとしていましたが、現在まで検証結果は示されていません。執行部は、一方で「後期期末面談実施の通知」を行ったもと、なし崩しに進めるのではなく、早急に検証のうえ、交渉を行うよう求めています。
昨年12月６日に行なった人事評価第５回交渉では、評価の基準やそのバラツキについてやり取りしました。
評価基準で迷う方多数
組合が行ったアンケートによると、被評価者のうち、「評価基準をあまりつかめなかった・つかめなかった」とした方は、44．９％。一番迷った段階は「ＡＢ間」が73．８％。「ＢＣ間」が19．６％など、評価基準がつかみづらい中、増減額に関わる評価項目間でどうすべきか迷った姿が浮き彫りになりました。
こうした点について交渉団から、「最も身近な一次評価者の評価が、最終評価の段階で、具体的な説明なしに変わる。『他の人とのかねあい』『他部局とのバランス』を理由に変更された方もいる。果たして、絶対評価の基準とはいったい何なのか」と質すと、当局は、「一次評価を変更することはありうるが、基本的には一次評価や二次評価が尊重される。最終評価者が、コミュニケーションしながら、評価を変えるべき理由を確認し、説明し、評価すべき。（当局が実施した）前期アンケートには、そういう項目がないが、追加アンケートの際には確認したい。問題意識はあるが、そういった事例が何件あるか把握していない」としました。
交渉団からは更に「資料を持っているのは当局のみ。把握していただきたい」と求めたところ、当局は「問題意識は理解した。一次・二次評価と最終評価の判断が、絶対評価の中で違う場合、最終評価者はそれまでの評価を無視するのではなく、コミュニケーションのうえ、評価することが重要だと認識している。評価の差異がただちにまずいという訳ではないので、検証の仕方を考える必要がある」としました。
メリハリで絶対評価が歪められている
また交渉団から、前期評価期末面談にあたり、「最終評価者から、『上司に評価を見直すように言われたため、評価をさげることとなった』と説明された」「増額者には10％という枠があって、最終評価で、一次・二次の評価結果を変更せざるを得ない」「職務の実態を考慮せずに、『もっと評価に差をつけるように』との指導がされる」「職場では『増額者がいたら、減額者もつくらないといけない』と言われている」といった声があるなど、評価のメリハリを半ば強制され、人事評価の相対化が行われている弊害を指摘しました。
当局は、「評価の観点や手法にバラツキが無いようにしなければならない。部内で各課長のバラツキが無いように、絶対評価の中で評価のあり方を意見交換している。前期評価にあたり、Ｈ24年度後期のシミュレーションを行い、評価がどうだったのか検討した中で評価者間でのバラツキを意識してもらっている」
としました。
交渉団からは更に「増額者は10％以内という枠があるもとで、相対化する実態となっており、絶対評価が歪められている」と指摘しましたが、当局は、増額者10％以内という枠にしばられることなく、半年間という期間での絶対評価が必要と強調するにとどまりました。
