最低賃金の大幅引き上げで貧困をなくそう
（７月２５日付）
今年の最低賃金の改定をめぐって、田村厚生労働大臣が、最低賃金の引き上げの諮問を行った第一回に引き続き、７月22日、第二回の目安審議（中央最低賃金審議会）が開催されました。審議会開始前には全労連が緊急の要求行動を行い、東京自治労連の仲間と自治労連本部が参加しました。
参議院選挙の翌日7月22日、第２回目の目安小委員会が開催されるのに先立ち、全労連・国民春闘共闘委員会による目安小委員会包囲・要求行動が取り組まれ、自治労連は、千葉・東京からの参加を含む13人が参加しました。
各団体からの決意表明では、首都圏青年ユニオン事務局長の山田真吾さんが「東京都の最低賃金審議会の審議員に立候補したが、任命されなかった。不安定な雇用では未来に希望を持てない。最低賃金の抜本的な改善を求める」と力強く発言しました。
また、自治労連の松尾中央執行委員は、指定管理者の切り替えによる雇い止めや労働条件の切り下げ、雇用保険ハズシなど、自治体で働く非正規労働者の実態を告発し、自治体のブラック化は許さない、公務の非正規労働者への最賃法、パート法、労働契約法の適用除外の問題を指摘しました。
そのほか、「臨時だからと、毎年異動があり、勤務する学校がかわる。教職員の給料だけでは生活できず、ダブルワークをしている実態がある」（全教）、「最低賃金の一番高いところと低いところでは、１９８円もの格差がある。労働者委員は、審議会で働くものの声を代弁してほしい」（生協労連）、「日本の貧困は、先進国のなかで深刻だ。地域別最賃では、６割のところが時給６００円台、大幅な引き上げが急務。政府は『できる限り早期に全国最低８００円を確保』の約束を守れ」（全労連・全国一般）の発言がありました。
目安小委員会では、最低賃金が生活保護を下回っている「逆転現象」は、厚生労働省によって少なく見積られた計算でも、11都道府県で発覚しました。北海道の22円を筆頭に、東京（13円）、広島（11円）、宮城、神奈川（各９円）、大阪（８円）、埼玉（６円）、兵庫（４円）、京都（３円）、青森（２円）、千葉（１円）です。
また、従業員規模30人未満の企業の賃金上昇率は一般労働者で０・８％（前年０・２％）、パート労働者で０・９％（前年マイナス０・２％）と前年より伸びていることが報告されました。
目安小委員会は今後、７月30日、８月５日、６日に開催される予定となっています。
