設問２「大阪都構想の賛否について」
（７月２４日付）
市政アンケートは、昨日（７月２３日）時点で１７１０枚の提出がありました。
都構想「反対」７割弱
大阪維新の会が掲げる「大阪都構想の賛否」について「賛成」３・０％。「どちらかといえば」３・７％を合わせても１割に届きませんでした。
一方、「反対」は48・８％で「どちらかといえば」18・２％を合わせれば７割近くに上ります。とりわけ正規職員や40代以上では７割を超える高率で、支部によっては８割に達するなど、全体的に都構想反対の意見が大勢を占めています。
大阪経済の発展に期待
都構想に賛成と回答した方（６・７％）に理由を聞くと、１位は「大阪経済の発展につながる」と「二重行政が解消できる」の45・０％。ただし「二重行政」が全年代ほぼ同じ率に対し、「経済発展」は20代以下では８割超が挙げるなど年代で差がありました。
３位は「財源・権限を都に集中投資できる」25・７％。特に30代では３割を超えました。若い世代に「大阪経済の発展・集中投資」を支持する声が一定あると思われます。
４位は「区長公選となり、市民自治の強化になる」23・９％。これは男性３割強に対し、女性は１割強と性別で差が出ました。
財源・権限の活用
都構想に反対と回答した方（67％）に理由を聞くと、１位は「政令市の権限・財源を活用し、市民サービスを向上させるべき」53・０％。年代・雇用形態・役職を問わずほぼ半数以上の高率ですが年代が上がるに連れて割合が若干増加しました。堺市はＨ８年に中核市、Ｈ18年に政令指定都市となるなど財源・権限移譲を経験してきました。その経験があると考えられる年代ほど割合が高いことは非常に重要だと思われます。 ２位「財源が都に吸い上げられ、市民サービスが低下する」46・３％、３位「特別区に分割され（政令市の）権限が縮小する」19・９％と、どちらも１位と連動した意見でした。
４位は「堺市に二重行政はほとんどない」と「政令市として分権・住民自治を強化」が17・７％で同率。二重行政は賛成の理由で１位だったものの実数では反対が４倍に上りました。
