7月31日午後6時15分から市民会館大集会室にて
職場から代議員・中央委員の選出を
（7月5日付）
７月31日（水）、午後６時15分から、堺市民会館４階大集会室にて、堺市職労第83回定期大会が開催されます。職場から代議員・中央委員を選出し、みんなで市職労運動を力強くすすめましょう。
要求に確信をもって
４月から堺市独自の措置として２年間の賃金３％（部次長、課長４．８％、局長、部長６％）カットが始まりました。また、平成18年の構造改革給料表導入に伴う現給保障措置廃止による給与支給額削減（平成24年度から）とあわせると月額２万円の削減にも及ぶ職員も生じています。人事院による調査から始まった退職金「４００万円」削減も今年７月から年度区切りの経過措置により段階的に引下げが実施されます。民間給与実態統計調査（国税庁）による労働者の平均年収は平成９年の４６７万円だったものが、平成23年度では４０９万円と、低下傾向は今も留まっていません。私たち労働組合には、公・民の壁なく給与引き上げを求める要求の正当性に確信をもって取り組みを広げることが求められています。
課長補佐級以下に対する人事評価制度は、平成20年度から試行していましたが、堺市職員活性化条例の上程・制定により、今年度より、人事評価結果の一時金への反映が労働組合の同意がないままに強行導入されましたが、評価基準等について労使合意が必要です。市当局は団体交渉で「人事評価の制度、運用は今のあり方が最終形だとは思っていない」と述べています。職場の不安の声をより明らかにして、制度運用の改善を求め続けることが大切です。
「労働の規制緩和」を許さない
安倍内閣は、７年前にストップした「労働の規制緩和」を再び推し進めようとしています。内容は①解雇の「金銭解決」を認め、解雇を自由化する、②事務労働者等の労働時間の規制緩和・弾力化をすすめ、残業代のない労働者をつくる（ホワイトカラーエグゼンプション）、③派遣労働の自由化、「限定正社員」制度の導入などとなっています。長年の労働者のたたかいで築き上げた解雇規制のルールなど後退を許さない声を大きく広げ、今度の参議院選挙で一大争点にして、働くルールの破壊をやめさせましょう。
「ブラック企業」という言葉が有名になりました。ブラック企業の一例として挙げられているワタミグループは、08年、新入社員が入社の月から１４０時間を超える残業をするような勤務を課せられ、２ヶ月後に「どうか助けてください」などの書き置きを置いて自死に追い込まれた非業な事件についての労働局の労災認定決定に対して「報道されている勤務状況について当社の認識と異なっておりますので、今回の決定は遺憾」とマスコミ発表しています。このように、労働法等の法令に抵触したり、暴力的強制を従業員に強いる体質を持つ企業や法人を総称して「ブラック企業」と言われています。
堺の地域ではダイキン有期間社員雇い止め事件の裁判が取り組まれています。山口県のマツダ工場において違法派遣状態で働き続けた社員５００名を解雇した事件が裁判で争われていました。山口地裁は正社員として雇用するように命じる判決を下しました。「労働者の使い捨てを許さない」ための取り組みを強めましょう。
目前に迫る堺市長選挙
堺市長選挙がいよいよ目前に迫ってきています。堺市職労はこの選挙を、維新の会が掲げる大阪都構想から「堺を守る」選挙と位置付け、この１点の実現を目指すため、共同を広げることを組合員のみなさまに呼びかけます。「大阪都構想」から堺市を守る自由と自治・堺の会が昨年から呼びかけている「堺はひとつ市民アピール」の声を広げましょう。
私たちは、職場と地域の実態や要求をしっかり踏まえ、市民と公務労働者の垣根を越えた連帯で地域の未来と民主主義を守り発展させる運動を自治体労働者・労働組合として旺盛に展開することこそ、「厳しい」情勢を転換し、諸要求を前進させる方向であることに、確信をもちましょう。
きたる定期大会で、職場からの意見を持ち寄り、さらに団結を固め奮闘しましょう。
組合員のみなさんの積極的な参加をお願いします。
