仕事とくらしに直結する大事な参議院選挙

景気対策・原発・外交　このままじゃ問題あり 投票に行こう・政治を変えよう （6月18日付） 　７月４日告示、21日投票で参議院選挙が行われる予定です。今回の選挙で何が問われるのか、いっしょに考えていきましょう。 くらし中心の経済改革を 　「株価が上昇」「円安になった」とマスコミは持ち上げましたが、庶民のくらしとは縁遠い安倍内閣の経済対策です。株の差益などでユニクロの柳井社長は、半年で１兆円の個人資産を増やしたそうです。私たちにアベノミクスの恩恵は実感されません。給料やボーナスが上がらないのに、燃料や輸入食品や生活用品の高騰によって物価は引き上げられる、こんな危険な道の先に日本の経済の復活など絶対にあり得ません。 　極端に正規職員の採用が抑制されるなか、「ブラック企業でもいいから就職したい」と学生が嘆いています。今、必要なことは、労働者の雇用の安定・待遇の改善、サービス残業の根絶をはじめとした働くルールの確立です。「大企業は社会的な責任を果たせ、ため込んだ利益を労働者・国民に還せ」の世論を強めて行くことが求められています。 原発ＮＯが国民の声 　安倍首相は、「世界最高レベルの安全基準で、安全が確認された原発は、再稼動します」と原発推進政策・輸出政策をすすめることを宣言しました。原発事故の実態は、終息どころか危機的事態の真っただ中のあります。６月２日に東京で行われた「ノーニュークス」の集会は、６万人が集まり、原発ＮＯの意思を示しました。原発政策の根本的な転換をはかる政策をどの党が掲げているのかしっかり見極めましょう。 アメリカにきちんとものを言える政治を 　現政権は、外交をめぐってＴＰＰへの参加表明、開発段階から事故を繰り返す危険なオスプレイの沖縄の米軍基地への配備など、アメリカいいなり・アメリカべったりの姿勢です。大阪では、橋下大阪市長が共同代表を務める維新の会が、「沖縄の負担軽減」として、八尾空港でのオスプレイ配備の受け入れを打ち出しました。ＴＰＰが規制緩和を加速させ、国内の産業に打撃を与えることは繰り返し指摘されています。沖縄にいらないものは大阪にもいらないのです。国民の立場に立って、アメリカに対して正々堂々とものの言える、米軍基地はアメリカ本土に返れと言える政治が求められています。 大事な一票で自分の意思表示をしよう 　「選挙には行ったことない」「どうせ変わらない」そんな風に応える若者も少なくありません。行動しなければ、現状を肯定していることになってしまいます。政治の主人公は、私たち一人ひとりです。職場では、投票事務の割り当てなど、参議院選挙の準備が始まっています。働くものの権利を守りたい、暮らしを良くしたい、という願いを一歩でも進める選挙にしましょう。