「原発再稼働などあり得ない」
「地域に根ざしたエネルギー政策を」
(3月7日付)
自治労連福島県本部は、２月18日～20日の３日間の日程で、県下59市町村中、第１弾として県中部の「中通り」地域など29市町村を訪問。首長や自治体担当者と、「原発に依存しない再生可能エネルギーの推進」に向けた懇談を行いました。
首長や担当者を訪問
懇談では多くの自治体が「原発事故の直接的な被害を受け、その対応に困窮している。原発の再稼働などはあり得ない」と、国や県、東電の対応、事故の責任に対する認識、賠償問題などに「大変な憤りを感じる」と述べていました。
大玉村浅和村長は開口一番「昨年12月に『再生可能エネルギー利用推進の村宣言』を村議会で議決した」ことを話されました。「村宣言」は、原子力に依存しない、安全、安心で持続的に発展可能な社会づくりに務め、太陽光など再生可能エネルギーの積極的活用することを謳っています。大玉村の太陽光発電、小水力発電などへの取組みは、この宣言の実践であり、村長からは、「再生可能エネルギーを、地産地消、小規模・分散地域循環で推進する」という自治労連の提案に「賛同する」との意見をいただきました。「今後の村の復興には、住民の力、『住民力』が重要である」と強調されました。
新たなエネルギーの取り組み
石川町総務課長補佐は、「エネルギー問題では、資源循環を基本とし、脱原発と地球温暖化防止策のバランスを考慮しながら、地域の特性を考慮した将来のエネルギー政策を検討したい。地域の特性に見合うエネルギーの可能性も調査しながら、分散型のエネルギー供給、災害時における利活用の検討を進めたい」と話されました。
白河市の企業立地室エネルギー班長と担当者は「震災からの復興には、地域産業の育成や雇用創出が絶対条件。地域の発展のために『白河地域再生可能エネルギー推進協議会』を設置し、市が事務局を担っている。原発事故による企業撤退など深刻な被害から地域を発展させるために、地域で声を上げ、地域で再生可能エネルギー事業を実践することを目的として設立した。市のエネルギー班は、現在は２人のみの体制で困難はあるが、重要な仕事だと感じている」と話されました。
今回の自治体訪問で得た成果をいかし、福島県本部は、「原発に依存しない『ふくしま』とするためにも、引き続き未訪問自治体（原発立地自治体を含む）への訪問活動を行い、職場・地域で広く対話と共同を広げ、再生可能エネルギー推進の障害となる課題の解決に向けた運動に全力を上げたい」と決意を語っています。
