「生活保護の引き下げは何をもたらすのか」緊急院内集会ひらく
（2月7日付）
政府が１月29日、13年度予算案で生活保護基準の引き下げ方針を閣議決定したもとで、２月１日、緊急院内集会が「『ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ』アクション」主催で開催され、２７０人が詰めかけました。
「生活保護の捕捉率３割の下で比較すれば、保護基準の方が高くなるのは当然」
「生活保護基準部会報告書を検証するー生活保護費引き下げ～10の疑問」と題して基調講演にたった吉永純さん（花園大学）は、「今回のように数値目標を出して生活保護費を削るのは初めて。ＯＥＣＤワースト４位（６人に１人が貧困）の貧困大国・日本を放置、拡大する『強大な弱者いじめ』ではないか」と切り出し、今回の引き下げ案の特徴は、「①実質１年８ヶ月で生活扶助費を７・３％削るという過去最大の引き下げ、②96％の世帯で減額になる、③中でも子育て世帯の下げ幅が最大10％になる」と指摘しました。さらに、「生活保護の捕捉率２～３割の下で低所得の下位10％と比較すれば、保護基準の方が高くなるのは当然。基準引き下げで子どもの貧困を防ぐだけの生活が保障されているのか等の具体的な検討がない。利用者の意見がまったく聞かれていない。物価を２％上昇させれば生活が苦しくなることは明らか。基準部会報告書は『生活保護基準引き下げ妥当』という結論ではない。」と述べました。また、「稼働層に対する締め付けの強化、福祉事務所が必要と認めた場合には、扶養が困難と回答した扶養義務者に対して、その理由を説明することを求めることができる。後発医薬品の使用を原則化する。など、生活保護の利用を強く抑制する生活保護改悪が計画されている」と報告しました。吉永さんは最後に、「①生活保護は２１０万人の命を支えている最後の砦であり、②生活保護費はほとんど生活費にまわるので景気対策としてはコンクリートよりもはるかに有効、③貧困の軽減・生活困窮者救済には生活保護の最大限活用こそ求められている」と結びました。
利用当事者の方が５人発言しました。子ども３人を抱えている母子家庭のお母さんは、「お湯を張るとガス代が倍になるので冬でもシャワーで我慢。体操服も１枚だけで替え着は買えない。生活保護費が削減され、一方物価が上がり、消費税も上がったらどうしたらいいのか」と訴えました。
生活保護問題対策全国会議の尾藤廣喜弁護士がまとめにたち、「こうした声をぜひとも国会に届けなければならない。予算の枠組みは決まったと言われるが、細部まで決まったわけではない」とし、「生活保護基準の引き下げが就学援助や住民税非課税基準、最低賃金などに深刻な影響を与えることを広く市民に訴え立ち上がろう。」と結びました。
