国の見直し作業ヤマ場
(1月21日付）
生活保護費の支給水準を見直す国の作業がヤマ場を迎える中、生活保護利用者らが１月16日、厚生労働省前で引き下げ反対を訴えました。
同日の審議会の報告書案は、高齢者世帯を除く全世帯について、保護水準の引き下げを求める内容。引き下げられれば、就学援助など生活保護以外の福祉の基準が減額される事態もありうるとして、「市民の暮らしを脅かすな」と声を上げました。
ＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛さんは「所得下位10％の中には本来、保護を受けられるのに窓口で追い返されたり、恥だと思って引き返したりする人がたくさんいる。比較すれば下位10％所得層の方が低くなるのは当然だ。国は保護を受ける権利が守られていない実態にこそ目を向けるべきだ」と批判。引き下げは保護水準に連動する福祉施策の低下につながり、最低賃金水準にも影響しかねないとして、「貧困スパイラルに陥る」と警告しました。
生活保護を利用している東京都内在住の男性は「安倍首相は、国民の生活を良くすると言ったが、ぼくらは国民じゃないのか」と怒りの声を上げました。
政府は、厚生労働省社会保障審議会の「生活保護基準部会」と「生活困窮者支援特別部会」の報告書案とりまとめを受けて、生活保護制度の改悪を盛り込んだ２０１３年度予算案を１月末にも閣議決定し、１月28日から始まる通常国会に提出しようとしています。
保護切り捨てをはじめとした制度改悪を許さず、国民、労働者の生活と権利を守るために、関係諸団体との共同を広げ、たたかっていきましょう。
