子どもの命を守る施策の充実を
～東日本大震災から学ぶ～
(12月14日付)
宮城県で子どもたちが津波で犠牲になった公立保育園では今、保護者が裁判を起こしており、震災時の連絡体制や現場の判断が問われています。それには、日頃から被災想定をした避難訓練が必要であり、震災時には、必ず情報が途絶えることを想定した訓練が求められています。
また、17年前に体験した阪神淡路大震災で多くの命が犠牲になった耐震化の課題も市町村によってはそのままで、老朽化した園舎で保育がされているのが実態です。
部会アンケートから
保育部会として取り組んだ防災アンケートでは、被災後絶対必要である備蓄、避難する時に必要な防災ずきんや靴なども用意されていない保育園が多いことも分かりました。災害時の避難に関しても、保育園を含めた地域全体での避難訓練の取り組みが求められており、保育園が地域と日頃からつながりともっておくことが重要です。
公的な役割とは…
震災後に、仕事を無くした保護者たちが、収入がなく保育料が支払えないと訴えてからやっと減免されたり、被災後これから再建しようとする保育園に運営実態がないからと運営費が支払われないなどの問題が起こったといいます。
この問題では、被災後は平常の自治体運営とは違い復旧復興のための柔軟な対応が問われます。しかし、その担当者自身が災害時の運営について知識や経験がないと対応が難しいことなどから、より実戦的な研修も必要である事がわかります。
保育園職場は、この間の集中改革プランや人件費の削減により、多様な雇用形態による保育の細切れ化や、保育基準の引下げなどで安全安心の保育の維持が懸念されており、今後、各職場で防災体制に対する要求をまとめる取組みが必要です。 （おわり）
