雇用の非正規化・安全教育の軽視が原因
(8月28日付)
長引く景気低迷と製造業の空洞化が進む中、労働災害が２年連続で増加しています。
厚労省がまとめた２０１１年（歴年）の４日以上の休業を必要とする死傷者数は前年比３．３％増の11万４１７６人と２年連続で増加しました。
２年連続での悪化は、１９７０年代の石油ショック後の実に33年ぶりです。死傷者数は11万４１７６人（うち、東日本大震災関係２８２７人）、死亡者数は２３３８人（うち東日本大震災関係１３１４人）でした。
このうち、昨年３月11日に発生した東日本大震災による労働災害では、当日仕事中に津波などに巻き込まれて死傷したケース、震災後の復旧作業により死傷したケースがありました。
これらの災害の業種別では、製造業が一番多く２万４３９５人、次に建設業が２万２０７５人、陸上貨物運送事業１万３７７９人となっています。
また、事故の型別では「転倒」が21．４％、「墜落・転落」が17％、「はさまれ・巻き込まれ」が13．４％となっています。
さらに、重大災害（一度に３人以上死傷する事故）は２５５件で、前年比10件増となりました。
今年に入っても、大手メーカーによる事故があいついでいます。こうした中で、派遣や期間労働者の死傷者も増加しています。
安全技術の継承が途切れている
こうした労働災害は「合理化」のしわ寄せが現場に来て、派遣や有期雇用が増え、安全教育がおろそかになっていることが原因です。
派遣労働者については、平成21年３月に、厚労省が「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」という通達を出し、安全衛生教育の実施等について、適切な実施を図るよう求めていますが、現実には、軽視されているのが実態です。
この通達には派遣元と派遣先の責任が明確に示されているので、これらの遵守が重要です。
雇用の「合理化」の果てに
「合理化」を理由とした非正規雇用の増加に伴った問題は、安全技術の継承だけにとどまらず、「業務内容に見合った研修が行われない」、「業務に熟練する前に雇用期間が満了する」など、様々な場面で業務の継承に弊害を生み、職場や顧客・利用者にとっても大きな負担となります。
結果として、これら雇用の「合理化」の果てに「非合理」が生まれていると言わざるを得ません。
