民主的プロセスの保障を
～8月31日締め切り～
(8月27日付)
昨年12 月27 日に発足した「府市統合本部」（本部長 松井知事、副本部長 橋下大阪市長）は、「広域行政のあり方」「二重行政の解消」について基本的方向性（以下「方向性」）を発表。府民へのパブリックコメントが実施されています（８月31日〆切）。
府市統合本部とは
府市統合本部（根拠、大阪府市統合本部設置要綱）は、松井氏、橋下氏、副知事、副市長並びに府及び市の統合本部プロジェクトチーム長で構成され、必要に応じて特別顧問（堺屋太一氏、上山信一氏など）等が出席します。
所掌事項として、大都市制度や二重行政のあり方のほか、知事や市長が指定することも挙げられ、あらゆる事項が審議されます。
そこで決まった方針をもとに、府市でプロジェクトチームをつくり、一体的に調整・具体化が行われています。
基本的方向性の概要
「方向性」は、「経営形態の見直し（Ａ項目）」と「府と市で類似・重複する行政サービスの見直し（Ｂ項目）」で構成されています。
Ａ項目では、地下鉄、バス、水道、消防、病院、大学などの経営形態の見直しが挙げられています。Ｂ項目では、信用保証協会、文化財センター、図書館、体育館、高等学校、こころの健康センターなどが類似事業や施設として挙げられ、廃止、一元化、統合、自立化など、見直しの手法が示されています。
ぜひ意見の提出を
「方向性」には、中小企業の経営、医療と健康、環境、教育、交通など、暮らしに大きな影響を及ぼす事業・項目が列挙されています。限られた時間ですが、みずからの要求や関心に即して、意見の提出をよびかけます。
（府ホームページ「府市統合本部」から提出可能です。）
民主的プロセスの保障を
府市統合本部は、そもそも１人の指揮官が１つの財布で、「大阪の成長をけん引していくため」（要綱第１条））、集中投資を行う広域自治体をつくるとする「大阪都構想」の具体化の第一歩です。
そのため、意思決定のスピードが強調される一方、議事が科学的知見よりも橋下市長の「鶴の一声」や特別顧問の個人的意見により決定される、府議会や市議会で論議される機会がない、見直しにかかる関係者の意見反映がなされないなど、民主的プロセスが置き去りのまま進められているとの指摘があります。
こうした「方向性」の実施により、本当に「大阪の成長」が達成されるか、十分に議論が尽くされたとは言えない状況です。
パブリックコメントの実施をはじめ、民主的プロセスの保障が求められています。
