組合未加入の皆さんに加入を、管理職の皆さんにカンパを訴えます

夏季休暇5日～貴重な到達点に確信を持ってともに前進を (7月6日付) ４年ぶりの夏期休暇５日 　今年の夏季闘争では４年ぶりに「夏季休暇５日」が回答されました。夏季休暇をめぐっては政令市移行にむけた堺市職員の賃金・労働条件の国準拠への改悪攻撃のもとで、８日から３日へと改悪されました。しかし、大阪府下や全国の政令市の実態からして３日での実施はあり得ないと、毎年の夏季闘争で中心的な要求と位置付け、「せめて５日」との職場の切実な要求実現のために粘り強く取り組んできたことが、今年の夏季闘争で実を結んだもので、まさに組合員の団結の力で実現したものです。 「活性化条例」でも粘り強く交渉 　先の市議会で成立した「堺市職員及び組織の活性化に関する条例」をめぐっても、労使協議・労使合意のないまま議会上程した当局に対し、修正を求める緊急要求書の提出や職場連名要請書にも取り組む中で、短期間ではありましたが当局との交渉を重ね、「（活性化）条例の施行にあたっては、（人事評価の）試行結果や評価者・被評価者の理解と納得等について検証し、労使合意が得られるよう誠実に協議してまいりたい」 「職員の懲戒、分限処分については、地方公務員法をはじめとした法令等にのっとり、適正に運用してまいりたい」との回答を引き出し、当局の一方的な運用に歯止めをかけてきました。職員の理解と納得を得られる人事評価制度を構築するうえでは、今後の労使協議のなかでどれだけ多くの職員の意見が集約され、反映されるかが重要であり、そのことは評価者となる管理職の方々にもとっても重要ものとなります。 大阪都構想、消費税増税に「待った！」 　いま、私たち公務員を取り巻く状況は、国政をみても、大阪府下をみても大変厳しいものがあります。しかしそれは、国民・住民生活の厳しさの裏返しでもあります。堺市職労は「住民の繁栄なくして自治体労働者の幸福はない」のスローガンを実践すべく、大阪都構想の問題でも、「その話待った！堺市を分割・解体する『大阪都構想』自治都市・堺の発展を願う『堺はひとつ・市民アピール』」の運動でも積極的な役割を担っています。 　また、消費税増税「社会保障・税一体改革」関連法案の廃案にむけた運動にも取り組んでいます。 管理職・未加入の皆さん、運動前進へのご協力を 　管理職のみなさん、また、さまざまな事情で組合に加入されていないみなさんには、こうした運動へのご協力と、財政支援カンパへのご協力を訴えさせていただきます。特に、未加入のみなさんの一日も早い組合加入を、心から訴えます。