正規職員の増員による時間外解消を 360時間超え職員数が過去最悪水準（5月24日付け）
先日当局から示された資料により、昨年度の時間外勤務時間数が１人平均で最長、３６０時間超過者が最多となったことがわかりました。
Ｈ23年度の１人平均時間外勤務時間数（消防除く）は１４７・３時間で、政令指定都市に移行した18年以降で最長であった22年度を５・４時間上回り、全体的に時間外が増加していることが示されました。水曜日に加えて金曜日もノー残業デーとする等の当局の時間外対策が実効性に乏しいことが表れました。
また、労働基準法で限度とされる年間３６０時間を超過した職員も５２８人で、やはりそれまで過去最多だった22年度の５２１人を上回りました。
一方、部相当組織単位で１人平均の時間数は、平均８０６・８時間の部署を筆頭として、17組織で３６０時間を超過しています。これらの組織は職員数のうち、３６０時間を超過する職員の割合が高く、80％を超える組織も見受けられます。このことは時間外が特定の個人に偏っている訳でなく、全体的に多いことを示しており、時間外が所属長の管理・運営によって縮減することが難しく、恒常的に人員不足の状況にあることがわかります。
アンケート結果において時間外勤務縮減について有効だと思うものは正規職員の増員が１位となり、職場全体の思いであることは明白です。
この間、当局は要員管理計画によって正規職員を減員し、多様な雇用形態の職員、とりわけ非正規の職員を増員してきました。しかし保育所や社会福祉の職場における任期付短時間勤務職員の募集に対して応募人数の定員割れが常態化していることや、アンケートにおいての回答からみても非正規では人員の確保は困難です。
当局や人事委員会は正規職員増員による人員確保に努め、時間外の縮減、ひいては円滑な堺市政の運営に責任をもつべきです。
