時間外勤務と縮減策(5月24日付け)
◆サービス残業は36%超が「ある」と回答
サービス残業の有無については36・5%があると回答。支部別では保育所87・6%、事業団87・2%が突出して高くなっています。
◆サービス残業の理由は「自己判断」や「持ち帰り」が多数
サービス残業発生の原因については自己の判断により、過小又は申告せずが69・7%と圧倒的。とりわけ、水道・保健衛生・職員各支部では80%を超えました。
所属長から言われ、不認可が2・2%であることを考えれば「申告すれば認められるのに、申告しない」傾向がみられます。ただし、申告しにくい雰囲気が33・7%と高く、とりわけ20代が46・9%であることを鑑みれば若年職員に対して申告しやすい雰囲気を作ることが求められます。
2位はいわゆる持ち帰り残業46・9%で、保育所・事業団が高くなっています。また、事業団は申告しにくい雰囲気60・3%も突出して高くなっています。
◆約7%が月の平均時間外30時間超
サービス残業を含む時間外勤務の月平均時間は約6割の方が10時間未満であった一方、30~45時間4・4%など30時間超が6・8%に及びました。月30時間=年360時間と労働基準法で限度とされる時間であり、早急に解決策が求められます。
◆時間外縮減には正職増員
時間外勤務縮減について、必要はないは8・5%のみと縮減の必要性の高さが表れています。
1位は正職の増員66・1%。臨時・任期付の増員10・0%と比べて圧倒的で、職場の強い要求です。
続いて作業の効率化45・6%、職場の雰囲気作り33・4%が上位でした。発生要因でも触れたとおり、雰囲気作りの重要さが表れています。