東京都と大阪市 待機児解消は認可保育所の増設こそ(4月23日付け)
橋下大阪市長は、3月議会に、保育所の子ども１人当たりの面積基準を大幅に引き下げる条例案を提出し、可決成立させました。
橋下大阪市長は、知事時代から繰り返し、面積基準の引き下げを主張してきました。
条例では、これまで「０歳児５平方メートル、１歳児３・３平方メートル」としてきた大阪市の基準を、０～５歳まですべて、１人当たり１・65平方メートル（畳１枚に相当）に引き下げました。
これは国が従来、最低基準としてきた「０～１歳児は３・３平方メートル、２歳以上は１・98平方メートル」を大幅に下回るもの。 ０歳児クラスなら６畳間にロッカーや遊具などを置いたうえ、ねんねの子、ハイハイの子、歩き始める子が交じる乳幼児６人と保育士２人が一日をすごすことになります。「子どもの詰め込みは命を脅かす」との市民の懸念の声を受け、条例に賛成した会派も慎重な実施を求める付帯決議に全会一致で賛成せざるをえませんでした。
また、東京都でも、０～１歳児の面積基準を３・３平方メートルから２・５平方メートルに引き下げる条例案が成立しました。
児童福祉施設などの最低基準は２０１１年４月、民主党政権の「地域主権改革」一括法で撤廃され、地方の条例制定に委ねられました。居室面積や人員配置については従来の最低基準に「従う」とされましたが、待機児童の多い35自治体（近隣では京都市、大阪市、西宮市）では、３年間の特例措置として基準以下への引き下げを認めました。今回の大阪市や東京都の条例案は、この特例措置によるものです。
小泉自公政権下の01年度以降、“待機児童解消”の名の下に、認可保育所への子どもの詰め込みが強力にすすめられた結果、死亡事故が急増しています。
保育施設で子どもを亡くした親や弁護士などでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」の調査（09年）では、00年度までの40年間に15件だった認可保育所での死亡事故が、01年度以降の８年間で22件と大幅に増えています。厚労省も同年、事故の増加を認めています。
現在のところ、35自治体のうち基準緩和を行わない自治体が24と多数にのぼっています。待機児童解消は、国際的に低い面積基準の引下げではなく、待機児童の解消は、国が責任をもって認可保育所を増やす基本に立ち返るべきです。
