原告ら、新年度より原職復帰！争議全面解決へ大きく前進(4月4日付け)
大阪高裁の勝利判決を確定する最高裁決定を受け、3月29日、原告と分会、大私教と大阪労連阪南地区協の役員らで団交に臨み、原告らの原職復帰を勝ち取りました。
分会と大私教は、「解雇の撤回」と「原告らを早急に原職復帰させ、新年度当初から就労させること」、「平成24年度の原告らの授業持ち時間数や校務分掌など、詳細については、理事会と原告及び分会で確認する」ことを要求しました。
しかし、理事会（出席した理事は欠席の理事長の権限を委任された石本事務局長と常務理事の２名）は争議の責任に対する謝罪もなく、団交当日の朝、原告らの名前の入っていない「校務分掌表」を職員室に掲示、そして、原職復帰についても「復帰していただくが、授業を持つにも準備が必要、授業能力の確認等が必要」と原告をバカにし、高裁判決を真摯に受け止めない回答で団交は紛糾。理事会の回答に原告、組合は反論し厳しく批判、理事会は答弁不能に。再回答を求め、休憩を入れるものの、理事会は、組合の要求をあくまで拒否したため、団交は５時間あまり及びました。そして組合、原告らが粘り強く批判と説得を続け、以下の内容で合意に至りました。
（１）理事会は解雇を撤回する。
（２）原告らは教諭として新年度に復帰する（４月２日より勤務）。
（３）復帰する原告らの授業持ち時間数や校務分掌等については、
新年度早期に話し合う。
なお、未払い賃金の支払いや争議に対する理事会の責任問題と謝罪の件など、争議全面解決の課題があり、その団交を４月早々に設定することを理事会に確認しました。
