誰もが安心して利用できる保育制度へ(3月27日付け)
堺市議会は３月23日、「子ども・子育て新システム」（以下「新システム」）の撤回を求める意見書を全会一致で可決しました。
新システムをめぐる政府の動きはどうなっているのでしょうか。 政府は、待機児解消のためとして、３月２日に全閣僚出席による少子化社会対策会議（会長・野田佳彦首相）を国会内で開き、新システム関連法案の骨子を決定しました。
それを受け、関連法案を税制抜本改革と連動させて、今国会への提出を狙っています。
新システムでは▼認可保育所のうち乳児保育所（３歳未満児）以外は、３年程度で「総合こども園」（認可制）に移行。▼幼稚園も「総合こども園」への移行を図るが、幼稚園のまま残る道も残存。▼公立・民営とも公費でまかなわれている認可保育所の運営費を廃止し、保護者が保育施設を利用する際の利用料の一部補助に変更▼現行の認可外施設には指定制を導入し「こども園」とする。▼「家庭的保育（保育ママ）」「小規模保育」も指定制にすることなどが盛り込まれています。
しかし、この新システムに対しては▼児童福祉法第２４条に定める市町村の保育実施義務が削除される、▼待機児童の８割程度を占める３歳未満の受け入れを「総合こども園」には義務づけないため、待機児童の解消は期待できない、といった批判があり、都道府県議会では、「反対」「撤回」が25議会、「懸念表明」が7議会の合計32議会で意見書が採択されています。また、全国民間保育園経営研究懇話会も新システム関連法案の国会提出を断念し、公的保育制度を拡充することを求めるアピールを発表し、47都道府県５９３施設１２６０人から賛同が寄せられています。
堺市議会の意見書では、「▼子ども・子育て新システムについて、当面、法案提出するとの方針を撤回すること。▼保育制度の見直しにあたっては保護者、保育現場などの意見を十分尊重し、慎重に検討すること。▼「安心こども基金」の延長・拡充など、保育の充実に向けた地方の創意工夫が生かされる来年度予算編成を行うこと。」が掲げられ、「誰もが安心して利用できる保育制度を維持・拡充されることを強く要望」する内容となっています。
