４月から共済掛金引き上げ（平均月額２，２００円）に
２月28日、大阪府市町村職員共済組合の第１３９回組合会が開催され、平成24年度の事業計画案と予算案等が審議され、原案どおり可決されました。
組合会では共済組合定款の一部変更も審議、承認されました。
その中では特に、一昨年12月から共済組合の短期給付事業として実施している健康保険給付事業に関して、来年度の掛金率について、現在の「８・43％」（労使折半）から「９・32％」に引き上げることが提案され了承されました。
【掛金引き上げの根本原因は、日本の健康保険制度そのものに起因】
今回の短期事業の掛金率引き上げについては、高齢者医療制度への納付金や支援金などの負担が保険料収入の約45％を超えるという現行制度に問題があることは言うまでもありません。しかし、その制度のもとで運営が余儀なくされる以上、大阪の共済組合でも引き上げは避けられないとの見通しにたって、検討が行われてきました。
組合員の給料自体が下がり続ける状況で、職員側から引き上げるとしても引き上げの幅をできるだけ縮小すべきとの意見も提起し、健保組合からの預かり金も一定活用しながら「労使合計で０・８９％、本人負担分では０・４４５％」の引き上げとしました。
これにより、４月以降の共済短期の保険料は、全体の平均で本人月額２２００円程度アップすることになります。
【不十分な国庫負担等の拡充など、国の責任を求める決議を全会一致で採択】
組合会に先立つ理事会と組合会では、職員側理事（衛都連選出理事）から「医療保険制度及び年金制度に関する決議案」を動議として提案。趣旨説明で「共済短期の掛金を引き上げることについては、その背景などについて組合員に対して説明責任がある。同時に医療保険制度や年金制度について、不充分な国庫負担等の拡充を求めるなど、大阪の共済組合として国や連合会へ働きかけを行っている姿勢を示していくことが重要」と述べ、理事会及び組合会において全会一致で決議が採択されたものです。
【国民に負担だけをおしつける「社会保障と税の一体改革」に反対する運動を強めよう】
野田内閣が進める「社会保障と税の一体改革」では、消費税増税などで国民の負担を増やして社会保障に回すとしていますがその保障はまったくなく、現状のままでは負担だけが押しつけられる危険性が高まっています。
衛都連としては、自治労連の提起をうけて共済制度の改善を廻り、野田内閣がすすめる社会保障の改悪に反対する運動を引き続き取り組んでいきます。
