本日、３・１５自治労連全国統一行動(3月１５日付け)
本日、全労連・国民春闘共闘委員会に参加する全国の仲間は、14日の一斉回答をうけて、12国民春闘最大の山場として、３・15全国統一行動に立ち上がり、全国の単組・職場・地域で、集会や宣伝行動などに取り組んでいます。
日本経団連は、大企業の内部留保が２６６兆円に達し、手元資金も60兆円と空前の「金余り」状態にあるにもかかわらず、経労委報告で定昇の「延期・凍結」もありうると言い放ち、更に、最低賃金の抑制や「働き方」に対するさらなる規制緩和を求めています。また、政府もこの「要請」に屈し、国家公務員賃下げ法案の強行に続き、労働者派遣法の骨抜きや労働契約法の改悪を狙っています。12国民春闘の最大の課題は、大企業が内部留保を積み上げる構造を正し、大幅賃上げ・非正規雇用の正規化・下請け単価の引き上げ・「働くルール」の確立・社会保障拡充などを実現するとともに、積み上げた内部留保を震災復興・生活基盤の確立に活用させることにあります。
自治体労働者も、連年の大幅な賃下げによって、生活の悪化や将来への不安は深刻となっており、賃上げの要求は切実さを増しています。こうした中、政府が２月29日「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」を強行させたことは重大です。労働基本権制約の「代償措置」たる人事院勧告制度を無視する憲法違反であるだけでなく、春闘の山場を迎える時期に、あえて賃下げを強行したことは断じて認められません。すべての労働者の賃上げをはかり、国民生活の改善、景気回復、地域経済を活性化していくためにも、法律の附則に盛り込まれた「地方への波及」を許さない取り組みに全力をあげます。
この間、私たちは「２・10中央行動」「３・８中央行動」に取り組むとともに、全国各地で地方労連や公務産別との共同による「地域総行動」に取り組み、「官製ワーキングプア」をなくせ、最低賃金の引き上げ、公契約条例の制定、ＴＰＰ参加反対、「地域主権改革」反対などを訴える自治体キャラバンや主要駅頭宣伝、ビラ配布や昼休みデモをはじめ、単組での学習会や民間中小企業・経済団体との懇談など、創意を凝らした行動を展開してきました。さらに、大震災・原発事故からの復旧・復興、地域から雇用とくらしを守るため、「対話と提言」の運動などで奮闘し、従来の枠を超えた住民との共同をいっそう広げています。
賃上げ・雇用創出、労働者派遣や有期雇用の規制強化、消費税増税反対、「子ども・子育て新システム」など、社会保障の全面改悪を許さず、拡充など当面する取り組みを、すべての地方組織・単組の職場・組合員の参加で総力をあげてたたかいます。あわせて「春の組織拡大・自治労連共済拡大月間」、高齢期雇用問題・労働基本権回復にむけた取り組みをはじめ、諸問題を意気高く取り組みます。
また、「思想調査」など労働者・労働組合への権利侵害を続け、「大阪都構想」、「府・市２条例案」など、構造改革を地方から国政に持ち込もうとする橋下・大阪維新の会の策動に対し、全国の力を結集してはね返すたたかいを全国各地ですすめます。
来たるべき総選挙を視野に政治変革を求める国民の意識を加速させ、政治の流れを転換させるために、全国の仲間とともに奮闘し、憲法をいかし住民のために働くことができる職場・自治体づくりに向け、地域での共同を大きく広げ、全力をつくしてたたかい抜きます。
