「引継ぎなし｣｢短時間なのに残業」制度の趣旨とかけ離れた運用明らか（1月25日付け）
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任期付（短時間勤務）職員の方々を対象とした交流会（しゃべり場）の第１回を、21日（金）に開催し、呼び掛けから開催まで短期間でしたが各職場から24名が参加されました。
【集まる場」への要望】
昨年10月に行ったアンケートを元に、この間、本紙でも７回に分けて、制度と実態の矛盾を伝えてきました。同時に、「もっと訴えを聞いてほしい」「同じように働いている方々と意見交流したい」といった要望も寄せられ、今回の開催に至りました。
【「なぜ短時間？」などの意見】
交流会では、次年度の更新に対する不安や、仕事内容と賃金との開きに愕然とした気持ちになっていることなど、一人ひとりから思いや実態が語られました。
そのいくつかを紹介すると、事務をされている方からは、「週31時間の短時間勤務として任用されたのに、実際は毎日９時～17時30分まで働いている。残業代は支払われているが、だったらフルタイムでいいのでは？」という声がある一方、別の事務の方からは、「短時間勤務だからサポート的な立場と思っていたら、明確な引継ぎもなく（前任者は既に任期終了でいなかった）、いきなり１人で全ての業務をこなさなければならず、責任も重い。仕事が回らず、ほぼ毎日、残業して持ち帰り残業までしていた時期もあった。でも、残業代が支払われないときもあった」という実態が明らかになりました。これでは常勤と同様の勤務時間・業務なのに、手取りは12万円にもなりません。
また、校務支援や保育士の方からも「短時間勤務ではとても仕事が回らず、残業や持ち帰り残業までしている」「引継ぎもされず、募集内容と違う仕事や立場を背負わされて働いている」「２～３年で人を入れ替えて何のメリットがあるのか」などの声がありました。
【常勤の穴埋めの裏返し】
これらのことから考えられるのは、現在、任期付短時間勤務として運用されている業務が、短時間勤務で終わるような実態にはなっていないということです。常勤職員の定数削減の穴埋めとして、任期付短時間勤務制度が活用されていることを端的に物語っています。フルタイムであれば定数条例内になってしまうため、それを避けるための短時間勤務と言わざるを得ません。
実態とかけ離れた当局の運用が、前述のような不遇を生んでいるのです。これらは直ちに正すべきです。
【実態基に今後当局質す】
これらの実態に基づいて、今後も当局の考え方をただしていくととともに、制度そのものを改善していく運動を展開していきます。そのためには、より多く現場の声が必要となります。交流会では、同じような働き方で悩んでいる方々が意見交換する必要性も出され、今後も引き続き開催していく予定です。
