皆さんのご協力をお願いします。
橋下知事率いる「大阪維新の会」が成立をねらう「教育基本条例案」「職員基本条例案」は、その本質とねらいが明らかになるにつれて、反対・疑問の声が広がっています。彼らの政治的暴走を許さず、「教育基本条例案」「職員基本条例案」の強行を許さないたたかいの一環として、子どもと教育・文化を守る大阪府民会議（略称・教育府民会議）がとりくむ要請署名の行動に連帯し、世論を広げましょう。
橋下「大阪維新の会」は、教育の政治的支配をねらい、子どもを過度の競争にかりたて、公教育をこわす「教育基本条例案」、関西財界と民間大企業主導の政策をすすめるため、首長や上司に従順なものいわぬ職員づくりをねらう「職員基本条例案」を、大阪府議会・大阪市会に提出しました（大阪市会は９月30日に否決。）。
「教育基本条例案」は、首長が設定した目標に到達しなかった教育委員を議会の同意を得て罷免すること、府立高校の学区を撤廃すること、３年連続で入学者数が定員を下まわった府立高校を統廃合すること、「学力調査」結果を市町村別・学校別に公開することなどを一方的に盛り込み、「条例」を口実にして、教育委員会制度を形骸化させ、政治が教育に全面的に介入し、時の政治権力に従順な教職員をつくり、財界が望む「競争主義と管理主義」教育を徹底することをねらうものです。
また、「職員基本条例案」は、地方自治体の幹部をすべて公募で任期付職員とし、職員の一定数を相対評価で必ず最下位評価にし、２年連続で最下位評価となった職員を免職にできる、職制や定数の改廃、予算の減少により過員が生じた職員を免職にできるなどとしています。「職員基本条例案」は、政治権力や首長に従順なものいわぬ職員づくりをねらい、憲法15条「公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」を蹂躙するものです。
この間、大阪自治労連・堺市職労は、憲法会議などと共同し、橋下・「大阪維新の会」の政治的暴走を許さず、「教育基本条例案」「職員基本条例案」の強行を許さないたたかいをすすめてきました。今回、子どもと教育・文化を守る大阪府民会議（略称・教育府民会議）は、「教育基本条例案」「職員基本条例案」の撤回を求める署名を大規模に取り組んでおり、共同した運動の提起がされています。
私たち堺市職労としても、こうした要請に積極的に応え、府下各地で大きな世論をつくる一翼を担っていきます。
みなさんのご協力を、心から訴えます。
