いのちとくらしを安定させる府政へ転換する運動を広げよう
橋下知事が率いる大阪維新の会は12日、「大阪都構想」の行程や概要をまとめた「推進大綱」と知事選のマニフェスト（公約）の骨子を発表しました。 本日は、このうち「医療」について検証します。
大阪維新の会は、大阪全域の公立26病院を一体化する「大阪病院機構」を設立し、経営効率化、地域医療の安定を掲げる方針を明らかにしました。しかし、この間大阪府・橋下知事は『経営の安定』を追求し、不採算事業である「非常に重症・重病・重傷の患者さんをみる」３次救急を切り捨ててきました。これは住民が真に求める『いのちとくらしの安定』を大きく脅かすものです。
【３次医療から次々に撤退】
４月、府は千里救命救急センターに対し、補助金を廃止。同時に府立泉州救命救急センターのりんくう総合医療センター（旧市立泉佐野病院）への移管・統合、府立中河内救命救急センターの運営形態見直しなど、府事業である救命救急センター運営からの撤退を「財政構造改革プラン」で打ち出しました。
これに対して、千里地域をはじめ中河内、三島、泉州地域で「救急医療を守れ。地域医療を守れ。」と運動が取り組まれています。
【泉州地域の医療の現状】
泉州地域は、医師や看護師の人数が少なく、府も認める最も脆弱な医療地域であり、12市町が協力しながら、１次・２次の救急医療を行なっています。
もし府が３次救急の泉州救命救急センター運営から撤退すれば、地域全体の救急医療体制は大きく崩れ、地域医療そのものが崩壊する可能性があります。
【首長も府の撤退を懸念】
市民や大阪自治労連などで構成する「泉州の地域医療を守る会」が行なった12市町の首長懇談でも、「市・町としては、１次・２次救急に力を入れている。３次救急は府の役割と考える」「府が廃止・削減の方向では、地元では荷が重すぎる」など、泉州救命救急センターの運営がしっかりしないと泉州地域の救急医療が成り立たないとの表明がありました。
しかし、府との懇談（７月）では、府立泉州救命救急センターの移管・統合について、泉州地域全体の問題にも関わらず、泉佐野市とだけ協議を行い、周辺自治体にはなんら説明・協議をしていないことが判明し、府の無責任さが明らかになりました。
【10・22集会の成功を】
会では、この問題を広く住民に知らせ、救命救急・地域医療を守り充実させるため、８月27日に泉州地域住民集会を泉佐野市で開催し、今後12市町での意見書採択運動、諸団体との懇談、９月20日の府庁包囲行動と府要請行動、10月22日の「救命救急を守る４地域・運動交流集会」の成功を全員で確認しました。
【住民要求と維新マニフェストとの乖離】
昨年、大阪自治労連が行なった「きずなアンケート」の結果から府民が府政に望むトップは「地域医療・救急医療の充実」で、８割を超えており、住民要求と維新マニフェストとの乖離は明白です
『経営の安定』ばかりを追求し、命を大切にしない橋下大阪府政から、『いのちとくらしの安定』の大阪府に転換するために地域での運動を広げていきましょう
