新たな情勢で迎える堺市職労第８１回定期大会
みんなの力で成功させよう
８月３日（水）午後６時15分から、堺市民会館４階大集会室にて、堺市職労第81回定期大会を開催します。職場からの切実な要求をもとに、みんなで市職労運動を力強くすすめましょう。
【日本の政治のあり方が問われる大震災・原発事故】
３月11日に発生した東日本大震災は、巨大地震と津波による甚大な被害のうえ東京電力福島第１原発事故による被害が加わり、未曾有の大災害となっています。被災者の破壊された生活と生業の基盤回復のために国が責任を持って復旧・復興に取り組むのか、原発災害から国民の命を守りながら、エネルギー政策の抜本的見直しに取り組むのか、まさに日本の政治のあり方が根本から問われているといえます。
沖縄では、新たな米軍基地を押し付けようとする日米両政府への怒りの声が高まっています。この間の名護市長選挙や沖縄県知事選挙、沖縄県民大会などを通じて「県内移設反対」は揺るがない声となっており、また、米議会でもレビン上院軍事委員長などが辺野古移設は「非現実的」「実行不可能」と述べるなど、誰の目から見ても明らかに破たんした計画にしがみつく姿勢は到底国民の理解を得られるものではありません。
【「大連立」による構造改革路線強行は許されない】
このような行き詰まりの中で、震災前にはいったん停滞状況にあった民主党・自民党「大連立」の動きが再起動されつつあります。国民の支持率低下に歯止めのかからない菅政権ですが、構造改革路線を継続させたい財界からも、原発事故の早期収束と国民的世論の前に原発再稼働もままならない状況にいらだちを見せ、菅政権に見限りをつけ「早く大連立政権を」という動きがでています。
【雇用を守り、公務員賃金の大幅削減を阻止しよう】
震災を口実にした大企業による新たな派遣切り、非正規切りや賃下げが各地でおこっています。
国家公務員給与の10％削減について、人事院勧告に基づかない給与法案提出は前代未聞であり、憲法28条に明確に違反します。また、国家公務員の賃下げは地方公務員などの賃下げに連動し、多くの民間労働者にも影響し、個人消費を冷え込ませ、景気悪化に拍車をかけることは明らかです。 政府は、賃下げの口実を「震災復興税」と称した消費税増税の露払いにすることを狙っており、官民一体で賃下げを許さないたたかいが必要です。
【「大阪都構想」をめぐり、幅広い共同の可能性】
大阪市・堺市を解体し、権限と財源を「都」に集中させ、今の府では困難な大型開発事業推進を狙った「大阪都構想」を掲げる橋下知事は、11月の大阪市長選挙への出馬で「ダブル選挙」も視野に入れ、「政治パワー」による突破を狙っています。しかし、この構想は、これまで堺市や大阪市をはじめ、各地域で住民自治によるまちづくりに尽力されてきた各界各層の多くの方々を敵に回すという決定的な「弱点」を持っていて、地方自治を守ろうという世論が広がる可能性は大いにあります。
【切実な職場要求を組織し、労働組合活動の「見える化」をすすめよう】
このようなもとで、要員管理計画などによる職場体制のぜい弱化、給与削減による生活悪化は極めて厳しい状況がありますが、「みんなの要求を集約し、使用者と組織的に交渉し、改善を図ることを通じて働きがいの向上と組織の強化につなげ、さらにみんなの団結を力にして要求の前進・職場実態の改善を図る」という「いきいきと働き続けられる職場づくりのサイクル」と、誰の眼にもわかりやすく、気軽に楽しく参加でき、人間的な連帯が広がる労働組合活動づくりを中心に据えた新しい運動の「進化」が求められています。
全組合員の英知で、第81回定期大会を大きく成功させましょう。
