自治労連は6月15日の午後、厚生労働省記者クラブにおいて、昨年10月～12月に実施した看護労働実態調査の結果（中間報告）について、記者会見をおこないました。
自治労連は柴田副委員長、高田憲法政策局次長、医療部会池尾議長（堺市職労書記次長）、医療部会小野塚副議長ら5人が出席しました。会見には共同通信、朝日、読売、産経、赤旗など各報道機関が取材に訪れました。
今回の記者会見は当初３月14日に予定していましたが、東日本大震災発生により延期としたものです。
冒頭、柴田副委員長があいさつし、「公立病院をめぐっては、総務省の『公立病院改革ガイドライン』による病院の統廃合・診療所化が相当すすめられてきた。こうしたもとで東日本大震災の発生で被災地の医療体制が壊滅的打撃を受け、全国からの支援の手が十分に届かず、病院機能の復旧が立ち遅れています。
全国で起こっている病棟閉鎖が医師不足に加え、看護師不足も大きな要因となっている。看護師増員と、夜勤回数・夜勤サイクルの改善、休暇の保障など労働環境の改善が強く求められている」と会見の趣旨を述べました。
高田なお子中央執行委員が実態調査の回答結果を説明しました。
全国から９０００を超える回答が寄せられたもとで中間的なまとめをおこなった結果、自治体病院においても過重労働と深刻な看護師不足の実態が明瞭となり、「過労死ライン」の残業時間にくわえ、不払い残業の実態が顕在化。とりわけ、十分な看護を保障する目的であったはずの７：１看護体制が看護師不足の解消を伴わずに実施された結果、有給休暇はもとより、公休や代休も取得できず、３交代夜勤では「次の勤務」との間隔が狭く、疲労が蓄積していること、そのもとで究極的選択として現場で広がっている２交代夜勤では、疲労が蓄積した状態で16時間に及ぶ夜勤を務め、本来確保すべき仮眠時間も取れない状況が数値的に明らかとなりました。
結果的に、看護職員の約71・３％が「やりがいを感じている」一方で、80・５％が「仕事を辞めたいと思う」と回答する、他の職種と比較しても特異な実態が浮き彫りになりました。また、他の職種と比較してハラスメントが突出し、セクハラ経験あり22・３％で自治労連全体調査結果８・２％より14・１％高く、さらにパワハラ経験あり34％で同じく20％近く高い結果となり、ストレス環境の改善が急がれることを解説しました。
この中間結果については記者会見の翌日、６月16日の「医療介護CBニュース」で取り上げられ、インターネット「Yahoo」のトップページで紹介されました。
全国自治体病院協議会と懇談
また、同日の午後３時からは、東日本大震災の自治体病院の被害状況や支援に関わる課題について、全自病協と懇談を行ない、「災害における公的医療機関の役割は重要であり、今回の災害で病院の廃止・縮小が進むことに懸念」との見解が示されました。
今後も意見交換を行なうことを確認して約１時間の懇談を終えました。
