8月29日付
日本自治体労働組合総連合（自治労連）は24日、25日の両日、北九州市で定期大会を開きました。住民との共同の力で、憲法の理念を具体化した公務・公共サービスの拡充を呼びかけ、それを支える労働者の処遇改善の運動を提案しました。
堺市職労からは各部会・評議会総会を含め、９名が参加、書記次長の佐野良二さん（学校管理課）が自治労連執行委員に選任され、専従として赴任をされます。
北九州市で
２日間の大会開催
大会の冒頭あいさつした桜井眞吾委員長は、７月の選挙で、参院でも与党が過半数割れした一方、排外主義を唱える政党や自民党補完勢力が伸長したことは「看過できない」と述べ、要求に基づく住民との共同推進を強調。排除でなく全ての人の人権が保障される社会の実現、公務公共の拡充を訴えました。
被爆・終戦80年になっても、核兵器使用をちらつかせる戦争が続いているとして日本政府に平和的解決へ最大限の努力を求めると強調しました。
大阪の代議員
４名の発言を紹介
〇組合の会議は完全オンラインです。チャットやオンラインドキュメント、ブレイクアウトルーム、タイマーアプリなどフル活用し、みんなが話せる参加型の会議をしています。その結果、女性や若手の参加も増え、毎回「楽しかった」「元気が出た」「がんばろうと思った」という声が寄せられています。
〇私たちの組合は30年前、保育職場で休憩時間がなく、午睡中の子どもたちの横で事務の仕事をしながら一息つくだけだったので「休憩時間を保障してほしい」と当時所属していた組合の役員へ訴えましたが、切実な声は取り上げられず「まともな組合をつくりたい」と結成されました。今も「職員の声を要求にして実現をめざす」原点を引き継いでいます。
〇今年は阪神淡路大震災から30年です。大災害から住民のいのちを守るため、自治体職員の果たす役割が、改めて問われています。大阪では関西万博を強引に進め、夜の大阪メトロの停電により約３万人が足止めされたときの対応に示されるように維新政治のもとで、いのちと安全が軽視されています。
〇２日間にわたる討論で、いま自治労連に求められている運動、果たすべき役割と課題が明確になりました。「私たちの運動はマラソンではなく、リレーなのである」というのは、アメリカのフェミニストであるグロリア・スタイネムさんの言葉です。 バトンをどう受け継ぎ、次の世代に引き継ぐのか。私たちの課題です。
