8月30日付
自治労連定期大会が８月25～26日に茨城県つくば市で開催され、堺市職労からも参加しました。各部会・評議会の事前大会は24日に行われ、９名が参加しました。
大会あいさつで桜井執行委員長は「岸田首相は国民の怒りや不信が大きく渦巻く中、政権運営を断念せざるを得なかった。しかし、裏金問題の解明や国民生活について語るどころか、総選挙に便乗して憲法改悪をすすめようとしている。平和で国民生活が守られる社会を築くことの重要性を共有したい。自治労連として、地方自治の改悪を重視しなければならない。政府の指揮下に置いて戦争に協力する自治体づくりを画策している」として、各自治体で危険な動きの具体化を許さず、憲法の精神に基づく地方自治法に改正させる政府を築くことの重要性を強調しました。
また「運動により世論を築き、保健所や保育所、非正規雇用の問題など全国の仲間が力を合わせ多くの成果を勝ちとってきた。先日、人事院は『給与制度のアップデート』を勧告した。単組をはじめとした職場でのたたかいが始まる。全国の仲間が力を合わせれば、要求前進が可能なことは実証されている。積極的な討論で、これまでの運動と到達の確信を深められる大会にしよう」と述べました。
その後、来賓のあいさつや一般経過報告・議案提案・各会計報告が行われ、質疑・討論に入りました。
討論では、補助組織、地方組織から69名（文書発言２名）の発言があり、堺市職労からも公営企業評議会を代表して発言を行いました。
他、大阪自治労連から参加した代議員の発言を紹介します。
貝塚市職労
職場活動や担い手づくりで大切にしていること、正規・非正規が力を合わせて改善を勝ち取ってきたこと、衛都連「統一闘争」の取り組みなどの教訓、今後も中高年層職員を含め「だれもが希望と意欲をもてる賃金」を実現するために奮闘する決意を発言しました。
大阪自治労連
大阪での裁判闘争、維新政治とのたたかい、公務労働者の労働基本権回復と政治活動の保障、「誰もが安心して働き続けられる職場」「職場でモノ言う労働組合」の大切さを発言されました。
大阪自治労連
「公共を住民の手に取り戻すたたかい」について、地元である富田林市の金剛バス問題や、岸和田市民病院の独法化、水道事業の広域化など地域住民との運動、当該職場での討議をすすめていること、大阪公務共闘のシンポジウム、衛都連の職場職種別交流集会分科会などの実践を報告し、さらに取り組みをすすめることを表明。大阪万博中止を求める署名の協力を呼びかけました。
大阪自治労連
全国各地からの発言や出身である吹田市職労が自治労連加入を選択した時の大会をふりかえり「今こそ労働者のためにたたかう労働組合、自治労連の値打ちを大いに発揮する運動が求められている」と呼びかけ、大阪自治労連はその運動の先頭にたって奮闘することを表明しました。
