宿泊補助が一部増額（4月11日付）
３月24日、堺市職員厚生会評議員会が開催され、Ｒ７年度の事業内容等が決定。３月26日付けで職員厚生会事務局から会員各位へ通知されています。
堺市職員厚生会とは
地方公務員法第42条では「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について、計画を樹立し、これを実施しなければならない」とされており、堺市では、堺市職員の厚生制度に関する条例第３条で「制度の実施のための事業は、職員厚生会に行わせることができる」としています。
堺市職員厚生会は、理事会と評議員会で構成。理事長は総務局担当副市長が、副理事長は職員労働組合の推薦により会員の中から理事長が任命します。また、理事及び評議員は、半数は市長の推薦、半数は副理事長の推薦により任命されます。
厚生会の会員は、正会員（常勤職員、フルタイム再任用、フルタイム任期付職員）と準会員（週３日以上勤務かつ任用期間が２か月以上の）再任用、任期付、会計年度任用職員（いずれも短時間）で構成され、準会員は加入申込みが必要です。
評議員会では、Ｒ５年度決算及び６年度決算見込みとＲ６年度事業との報告が行われ、Ｒ７年度の事業計画と予算案が承認されました。事業計画では、事業者からの提案により、会員の宿泊補助額について、加重期間（７月から９月、12月27日から１月３日まで）の補助額を２００円増額し、正会員を３３００円、準会員を２３００円とすることが決定しました（通常期は正会員２６００円、準会員１６００円）。
また、昨年10月15日から１か月間実施した厚生会事業についてのアンケート結果が報告されました。調査結果は、今年度に予定しているＲ８年度からの福利厚生代行業者の選定にあたり活用される予定です。
アンケート調査（集計結果は厚生会HPに掲載）
宿泊利用については正会員の７割が利用し、うちウェブ利用が５割を超えました。宿泊補助やポイント付与などの特典が重視されています。一方で、未利用者や不満を感じている方からは、会員専用サイトの利用しやすさに課題があることが分かりました。
映画観賞券を除くライフサービスでは、未利用が５割を超えました。「魅力的なプランがない」「利用方法が分かりにくい」との声が多く寄せられました。
映画観賞券では、正会員の５割超が利用。利用者の満足度も高いことが分かりました。
対照的に親睦事業は、ほとんど利用がなく、職場で親睦を図る機会がないとの声もあり、コロナ禍以降、利用が激減していることから、Ｒ８年度から廃止することが示されました。
正会員に適用されるカフェテリアプランは、87％の方が満足・やや満足と回答するなど、非常に満足度が高いことが浮き彫りとなりました。
評議員会は全会一致で提案議題について承認。今年度からの事業が決定しました。
なお厚生会事業の詳細は４月中に配付される堺市職員厚生会事業案内でご確認ください。
労働組合は当局との団体交渉だけでなく、職員厚生会の理事会や評議員会を通じて、職員の福利厚生制度の充実のために活動しています。今後、さらに福利厚生制度の充実を図るために、みなさんのご意見・ご要望をお寄せください。
