市からの補助金（約３割）減額で
人間ドック等の補助が縮小・廃止(３月２４日付)
２月16日、堺市職員厚生会（以下、厚生会）評議員会が開催され、Ｒ３年度の事業計画等が承認されました。
Ｒ３年度の福利厚生代行業者については、プロポーザルにより新たに「ＪＴＢベネフィット（えらべる倶楽部）」が選定され、４月１日以降の宿泊補助等について、３月１日から申込み可能となる予定です。
一方、今年度まで実施されていた「人間ドック等補助事業」については、補助が縮小・廃止されます。（【人間ドック】会員６千円↓３千円、扶養親族３千円↓廃止、【脳ドック】会員１万円↓廃止。ただし、人間ドック等の受診料をカフェテリアポイントの対象とする）
これは、厚生会への市からの補助金が約３割減額されたことから、事業の見直しが必要となったためです。
３割減額となった理由については、市からの補助金を主な収入とする政令市における会費と公費の負担割合が平均「１：０．43」であることから、本市における負担割合を現行の「１：０．７」から「１：０．45」に見直し、補助金の算定が行われたからです。
職員の福利厚生については、地方公務員法第42条（地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない）に基づいて実施され、自治体によって様々な事業が行われており、堺市においてもこれまで労使で不断の見直しを行いながら、事業を実施してきました。
しかし今回の補助金減額は、財政危機を理由に当局が一方的に減額を行ったものであり、労働組合として看過することはできません。 当局はこれまでも、行財政改革と称して職員の福利厚生を含めた人件費の削減を行ってきました。また、今年度からは人事委員会勧告による一時金の削減も実施されています。
組合では今回の厚生会への補助金減額について、今年の春闘交渉で当局に説明を求めるとともに、非正規職員も含めた、職員の福利厚生制度の充実を求めていきます。
