一般事務の育休正規代替で前向きな回答（3月28日付）
26日、総務局長、教育次長、上下水道局次長出席のもと、２０２５年春闘要求書に基づく第２回団体交渉を開催し、要求書に対する当局の回答が行われました。
交渉の冒頭、総務局長が回答を読み上げました。
山口書記長は、以下のとおり、見解を述べました。
今回の回答では、私たちの要求に基づく具体的な回答はほとんど示されておらず、極めて不十分と言わざるを得ない。一方で実質１回の交渉のやりとりで前進的な回答を引き出すのも困難な状況。今後、夏季交渉などでも引き続き求めていく。
夏季休暇も取得期間延長（６月～10月）が回答されたが、政令市移行時に引き下げられた日数の回復を今後も求めていく。
子の看護等休暇については他都市の事例を検討とのことだが、参考にしつつも堺市独自で判断できるもの。
定年延長に伴う「職の整理」は、再任用との整理も含めて当局としてしっかりと実態把握を。また、中高齢層・再任用等の処遇改善は待ったなし。当局としても関係機関に要請するよう求める。
業務量に見合った人員を確保との回答だが、技術職や朝夕保育教諭など会計年度非常勤（専門職）の欠員は解消されないまま新年度を迎える。人事当局として重く受け止めていただきたい。
最後に、林田委員長から、「回答については、第１回交渉でのやりとりを受けて、当局内部での検討を経て示されたものと受け止めたい。ただ、率直に言って、課題の解決を図ろうという当局の主体性に欠けると感じている。十分にやりとりできなかった点は、職場の声を再度汲みあげて求めていく。回答はいったん持ち帰り、区切りとしたい」と表明し、交渉を終えました。
回 答
1 夏季特別休暇について、日数については堺市職員の勤務時間、休暇等に関する規程別表第4に定めるとおりとし、取得期間については前後1月延長し、6月から10月までとしたい。また、夏季特別休暇の完全取得に向けて取り組むとともに、夏季特別休暇や週休日又は祝日に年次有給休暇の取得を組み合わせて連休の実現を推奨するなど、年次有給休暇の取得率の向上にも取り組んでまいりたい。
2 子の看護等休暇における取得要件の拡充について、他の自治体の事例を踏まえ検討してまいりたい。
3 育児のための部分休業制度の改正について、国家公務員の制度内容を注視しつつ、本市の制度改正についても遅滞なく対応してまいりたい。
4 定年引上げ職員（定年の年齢が引き上げられたことにより、60歳に達した日後における最初の4月1日以後、引き続き正規職員として勤務する職員）が担う職務について、各部局に状況を確認するなど、必要に応じて実態を把握してまいりたい。
5 正規職員による育児休業取得者の代替措置について、一般事務職において人数を拡大する方向で対応してまいりたい。通年で育児休業を取得する職員が多い職種については、任期付職員の配置状況などを勘案し、引き続き検討してまいりたい。
6 認定こども園の朝夕保育教諭の欠員について、他の任用形態での対応を含め、早期の欠員解消に向けて取り組んでまいりたい。また、保育教諭の効果的な負担軽減策等を継続して協議してまいりたい。その他の会計年度任用職員のうち欠員が生じている職種についても、早急に解消を図りたい。
7 人員体制について、業務量に見合った人員を確保し、状況に応じた適正な体制となるよう引き続き努めてまいりたい。
8 その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
