2月21日付
２月５日、国労大阪会館大会議室にて、「最低賃金署名スタート学習会」が開催されました。学習会では、２０１０年から必要生計費試算調査に取り組まれてきた静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授より、「最低賃金引き上げの意義」～必要生計費試算調査のアップデートをふまえて～と題した講演が行われました。
中澤先生は「これから最低賃金引き上げの署名を集めていくが、結局最低賃金は政治を変えないといけない。最低賃金の署名を集めることが目的ではなく、どうやって活用していくのかが大事」と話されました。
「賃金のあげ方は、
①交渉してあげていく、②対政府・社会へ運動していく、の２つがあり、日本は価格が安い事に慣れてしまい、デフレによって労働者の賃金が安くなっている。最低賃金が低くおさえられている事は、われわれがそうさせている面があるかもしれない。 最低賃金制度だけを見るのではなく、なぜこの制度が生まれてきているかを考える必要がある。安いことが良い事と慣れてきた（デフレマインド）。『安いニッポン』という言葉が流行。①と②は車の両輪であり、両方取り組む必要がある。
大阪の最低賃金は、１１１４円になったが、生計費原則をもとに考えれば、低いのではないか。『誰でもどこでも働けば普通の暮らしができる』これがいま大事になっている。
最低賃金を引き上げることで、労働者全体の労働条件をよくすれば地域経済が活性化され良い雇用が創出されるなど社会全体が暮らしやすくなる。
最低賃金引上げや社会保障拡充で所得を再分配し格差を縮めることにより、暮らしやすくなる。最低賃金に関心を持ってもらえるように知らせ、広げていくことが大事」と締めくくられました。
堺市職労も３月に堺市当局と春闘交渉を行います。堺市で働く会計年度非常勤職員（事務補助）１年目の時間単価は、最低賃金をわずか１円上回るだけの水準で、生計費原則はもとより、職務内容からみても低額です。
今春闘では最低賃金引上げを求める署名の取り組みとあわせて、堺市当局との交渉で、時間単価１５００円以上など、会計年度任用職員をはじめ、堺市に働く職員全体の大幅賃上げを求めてたたかいます。
