2月19日付
１月25、26日、自治労連は共済組合議員団総会・研修会を開催し、共済組合制度の基礎や制度をめぐる情勢について学び、課題について討論、次年度の運動方針を確立しました。
地方公務員共済制度は、22年10月から一定の要件を満たした非常勤職員に医療保険および福祉事業が適用されるなど前進面がある一方、高騰する医療費や、高齢者医療制度への財政拠出などを背景とした共済組合財政難が課題になっています。その上、新たに加わる「子ども・子育て支援金」や、昨今議論されている「年収の壁」問題など、税と社会保障のあり方全体に関わる課題に直面しています。
地方公務員法第42条に定められた福利厚生を担う役割としての共済組合制度拡充にむけ、社会保障制度拡充の取り組みとともに、いっそうの強化が重要です。
研修会では、「講演Ⅰ」として、総務省公務員部福利課から、地方公務員共済制度をめぐる状況について講演を受けました。
この中で年金制度改革、子ども・子育て施策、マイナンバーカードの健康保険証利用等の動向についての説明に対し、会場から様々な質問が出されました。
「講演Ⅱ」では、神奈川自治労連の神田氏が講演、マイナ保険証の制度的矛盾について「国が『医療情報に基づく適切な処置』を受けられること等をメリットとして挙げているものの、このメリットがマイナ保険証によってではなく『オンライン資格確認制度』によって得られるものであり、国のマイナ保険証促進の在り方に欺瞞があることや、マイナンバーカードを取得しない者、事情があって取得できていない高齢者や障がい者、乳幼児等が公的医療制度から排除される恐れがある」と指摘。
また子ども・子育て支援金制度の財源が国家財政でなく健康保険であることについて強く批判、労働組合として社会保障全体にかかわる取り組みが求められていることが強調されました。
研修会に引き続き、総会が開催され、議案は満場一致で採択されました。
