12月16日付
永野耕平・岸和田市長が、政治活動でかかわりのあった女性から、性的関係をめぐって損害賠償を提訴され、解決金を支払うことで和解した問題の報道を受け、岸和田市職労は５日、市長に申入書を提出しました。
業務に大きな支障
申入書では「この間、夏季・秋季重点要求書において人事当局と団体交渉を行い、ハラスメント防止や女性の権利において多々要求を行ってきました。今回の報道を受け、職員からも不安の声が上がっていることや、市民からの問い合わせに対応するために、職場の通常業務遂行に大きな支障が生じている状況にあります。また、市職員の模範であるべき市行政のトップとしてあるまじき行為であり、市民の市行政に対する信頼を低下させている状態になっています。加えて、今年３月に予算案が否決されたことにより、新年度を迎えた４月に職員に与えた混乱や不安は記憶に新しいものです。12月議会において正常な審議が行われなければ、同じ状況に陥ることも考えられます。このことも行政への信用を失墜させる一因となっています。職員が安心して働ける職場環境を整えるためにも、岸和田市職員労働組合として、市長に責任ある対応を求めます」と述べています。
市長の説明は不十分
この問題を報じた岸和田市職労ニュース号外では、「組合では、当局に対しハラスメントや女性の権利問題を以前から要求項目として掲げており、その要求に対し改善を行っていくことも行政トップの責任」「今回のような問題を起こしたことは、ハラスメントや女性の権利についての認識が薄く、組合の要求に答えようとしない表われでもあると考えざるを得ません」「全員協議会における市長の説明では不十分な内容であり、議員の理解を得られないままでした。この状況が続くと、12月議会で正常な議案審議ができなくなる可能性があり、さらなる業務の停滞や混乱が生じることが懸念されます」と指摘し、「この間の交渉でも掲げてきた、安心して最後まで働き続けられる職場環境改善のためにも、運動をすすめていきます」と表明しています。
